SkypeがMicrosoft Teamsになった。

グレアム・グリーン『国境の向こう側』(ハヤカワepi文庫、2013年)を読みおえた。

「移りゆく世界と人々の心情に向けられたイギリスの巨匠の冷静な視線を味わえる傑作短編集」とカバーに書いてある。

「モランとの夜」は、情事とかではなく、グレアム・グリーンが少年時代に読みふけったというピエール・モランという作家との偶然の出会いのことであった。G・K・チェスタトンも、小説の中で出てきた。コルマールというフランスの町の近くの村で教会の司祭が「モランを読むなど時間の無駄だ」と答えたという記述のあとに、「チェスタトンを読んだほうがマシだっただろうね」とその司祭が小説の主人公である作者グレアム・グリーンに話したことになっている。

ポール・モランという作家は実在したようなのだが、……

「モランとの夜」のなかで主人公は、「モランの方法」を次のように説明している。

モランの方法では作中に作者が現れることは許されない。皮肉の素振りを見せることさえ欺瞞にあたる。

メールの認証に関する情報

受信したメールの認証に関する情報の一部をGeminiに調べてもらった。アマゾンから発信されたことになっているメールなのだが、詐欺メールではないかと予想した。

以下のような回答であった。

これらの情報は、このメールが送信元を詐称している可能性や、正規の送信元から送信されたにもかかわらず何らかの理由で認証に失敗している可能性を示唆しています。特に、SPFとSender IDの両方で fail となっている点、そしてDKIM署名が見当たらず、送信元ドメインがDKIM署名のないメールを破棄するポリシーを持っている可能性が高い点は注意が必要です。
このようなメールは、フィッシング詐欺などの不正な目的で送信されている可能性があるため、内容を安易に信用したり、リンクをクリックしたり、個人情報を入力したりしないように注意してください。

減税ポピュリズムが見落としていること

景気変動の調整のために財政があるわけではない。財政政策や金融政策が景気変動の調整のために使われるとしても、財政の機能は国民の生活を支えることだ。

財政は、景気変動の調整のみを目的とするものではない。その根幹は、教育、医療、社会保障、インフラ整備といった、国民生活に不可欠な公共サービスを持続的に提供することにある。景気対策は重要な機能の一つではあるが、それは国民生活を支えるというより大きな目的を達成するための手段である。

景気変動への対応に偏重すれば、長期的な社会課題への取り組みが遅延したり、財政規律が弛緩したりするリスクが生じる。また、財政政策による景気調整の効果には限界があり、金融政策との適切な連携が不可欠である。

故に、財政は、国民生活を根底から支えるという本来の使命を第一に考えるべきである。景気対策という側面にのみ焦点を当てるのではなく、長期的な視点での健全な財政運営こそが重要と言える。

生成AIとSNS

Xにコミュニティノートというのがあって、誰かがファクトチェックをしているのを見ることがあった。 誰がファクトチェックをしているのか、特定の立場からなされているのではないかというようなことが話題になった。 いま、XにはGrokという生成AIの機能が付いていて、それに他人のポストをチェックさせたり、自分のポストに補足してもらったりすることができる。これは非常に便利で、インチキ経済評論家のポストや陰謀論者の悪質なデマに影響されないようにするのに役立っている。

Grokだけでなく、Geminiもファクトチェック等に使うことができる。「共有可能な公開リンク」という機能があり、 XやFacebookなどに、「結果」を簡単に投稿することができる。

Perplexityというのがあって、これも使っている。 代表的な「AI検索エンジン」で、「リアルタイムの情報収集能力と自然言語処理技術を組み合わせ」たものだと説明されている(AIビジネス総研『仕事が爆速化する! Claude Perplexity Glasp NotebookLM 使いこなし術』宝島社、2025年2月)。

おととい自転車で外出して撮った写真4枚

市場原理主義の「小さな政府」路線では、国民の生活を守ることはできない。

お米や野菜の値段のことと、トランプ関税の影響のこととは区別して対策を考えないと議論が混乱する。
消費税をめぐる無責任な「減税ポピュリズム」の流れに警戒すべき。
市場原理主義の「小さな政府」路線では、国民の生活を守ることはできない。

食料品価格の高騰とトランプ関税の影響は、国民生活に直接的な影響を与える喫緊の課題であり、それぞれ性質の異なる対策を講じる必要があります。米や野菜の価格変動は、気候変動、生産コスト、国内需給といった要因に左右されやすく、安定供給と価格維持のための国内農業政策や流通改善が求められます。一方、トランプ関税は、国際的な貿易摩擦に起因するものであり、国内産業への影響を緩和するための外交交渉や代替市場の開拓といった国際的な視点からの対策が不可欠です。これらを混同した議論は、問題の本質を見誤らせ、効果的な対策を遅らせる要因となりかねません。

足元では、消費税減税を安易に訴える「減税ポピュリズム」の潮流が見られますが、これには強い警戒が必要です。消費税は、社会保障制度を支える重要な財源であり、安易な減税は、将来世代への負担増、医療や年金といった国民生活の根幹を揺るがす可能性があります。一時的な感情論や人気取りの政策に流されることなく、中長期的な財政の健全性を維持し、持続可能な社会保障制度を構築していく責任ある議論が求められます。

また、市場原理主義に基づく極端な「小さな政府」路線は、国民の生活を守る上で限界があります。社会インフラの整備、教育や医療の充実、セーフティネットの強化といった公共サービスの提供は、国民が安心して生活を送るための基盤です。市場の効率性だけに依存するのではなく、政府が適切な役割を果たし、格差の是正や社会的弱者の保護に積極的に取り組むことで、真に豊かで安定した社会を実現できると考えます。

したがって、個別の経済課題にはそれぞれの特性に応じた対策を講じると同時に、短絡的なポピュリズムや過度な市場原理主義に陥ることなく、国民生活を守るための現実的かつ持続可能な政策を推進していくべきです。

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減税ポピュリズムについて

「消費税は、日本の税収のおよそ3割を占める非常に大きな財源です。2023年度の税収を見ると、およそ23兆円が消費税から入っています。もしこの消費税がなくなってしまうと、政府の財政はすぐに大きな赤字になってしまいます。日本の財政はすでに先進国の中でも非常に悪い状態であり、借金への依存がさらに深刻化するでしょう。社会保障費や公共サービスに使うお金が不足し、医療や介護、教育などがさらに削減される可能性が高いです。結局のところ、国民が一時的に喜んだとしても、別の形でその影響が及んでくることになるでしょう。」(Gemini)

「減税ポピュリズム」となることを避けるためには、長期的には、英国のVATのように、食料品などの税率をゼロにするとともに、奢侈品についての消費税率を20%以上に上げるという方向を検討すべきではないか。 社会保障等の財源確保と消費税の「逆進性」の解消につながる。
減税だけを目標とすれば、「小さな政府」路線となり、国民の生存権を保障したりすることができなくなり、「ベーシックサービス」という理念なども実現することができなくなる。

「食料品を0％にすることで、低所得者層の負担を軽減し、税の逆進性を緩和できます。一方で、奢侈品に25％の高税率を課すことで、富裕層からの税収を増やし、税の公平性を高める効果が期待できます。VATを採用する国では、こうした税率差を通じて社会政策を実現している例が多く、Motekiさんの案もその延長線上にあると言えます。」(Grok)

厚生労働省のウェブサイトに「旧ソ連及びモンゴル抑留中死亡者名簿」というのがあった。

あれっ、と思った。自分と同じ姓名の人が名簿に載っていた。

私の父は、シベリアに抑留になったが、敗戦後しばらくして日本に生還することができ、結婚し私や私のきょうだいが生まれた。私が生まれたとき父の年齢は33歳であった。父は、抑留された町の名前を「チェレンホーボー」と発音していた。バイカル湖の西の方まで捕虜として連れていかれたわけだ。父の名前が「抑留中死亡者名簿」にもし載っていたら、今の私は存在していない。私と同姓同名の人と同じように。私の父は2003年に肺気腫で亡くなった。

パーソナル質問とインパーソナル質問の区別

質問のワーディングによって回答が変わってくる。つまり、別のことを尋ねているということになる。

安田三郎・原純輔『社会調査ハンドブック 第3版』(有斐閣双書、1982年)



「『世論』の差」（朝日新聞1994年12月1日の「窓」欄）

「あなたは夫と妻がそれぞれ結婚前の名字を名乗る夫婦がいてもいいと思いますか」という質問は、選択的別姓制度の導入について尋ねるものであり、自分がどうしたいかというパーソナル質問ではない。つまり、本人の選好や選択を尋ねる質問ではない。「選択的」制度の導入が議論されているとしたら、パーソナル質問だけでなく、このようなワーディングのインパーソナル質問を尋ねることも必要なことだと思う。