政党支持率の推移(NHK世論調査)
CDP: 立憲民主党 DPP: 国民民主党 LDP: 自由民主党 NPS: 特になし SAN: 参政党
参政党のブームは去りつつあるようだ。
なお、「与党となった日本維新の会」は、11月現在で前月の1.7%から3.3%に上昇。しかし、低下し続ける参政党の3.4%に届いていない。
資料：NHK世論調査2025年11月
November 10, 2025
資料：NHK世論調査2025年11月
October 31, 2025
「高齢層と若者」というとらえ方の問題点を示唆するグラフ
このRidgeline Plotは、実際のデータではなく、シミュレーションによるもの。
```{r}
# ----------------------------------------------------
# 1. 必要なパッケージのインストールと読み込み
# ggridgesパッケージは、分布を重ねて表示するリッジラインプロットに必要です。
# ----------------------------------------------------
# install.packages(c("ggplot2", "ggridges", "dplyr")) # 必要に応じてコメントを外して実行
library(ggplot2)
library(ggridges)
library(dplyr)
# ----------------------------------------------------
# 2. 所得分布のシミュレーションデータ生成
# (単位: 万円/年)
# ----------------------------------------------------
# 現役世代: 20代
# 所得平均は中程度だが、バラツキはやや小さめ
set.seed(42)
income_20s <- data.frame(
Generation = factor("現役世代 (20代)", levels = c("現役世代 (20代)", "現役世代 (40代)", "高齢層 (70代)")),
Income_Millions = round(rnorm(n = 500, mean = 3.5, sd = 1.0), 1)
)
# 現役世代: 40代
# 所得平均は最も高いが、格差も存在
income_40s <- data.frame(
Generation = factor("現役世代 (40代)", levels = c("現役世代 (20代)", "現役世代 (40代)", "高齢層 (70代)")),
Income_Millions = round(rnorm(n = 500, mean = 6.0, sd = 2.0), 1)
)
# 高齢層: 70代
# 所得平均は低いが、資産家（高所得）も多く、最もバラツキが大きい
# (平均3.0の年金層と、平均8.0の資産家層を混合)
income_70s_low <- rnorm(n = 400, mean = 3.0, sd = 1.0)
income_70s_high <- rnorm(n = 100, mean = 8.0, sd = 2.5) # 豊かな高齢層を表現
income_70s <- data.frame(
Generation = factor("高齢層 (70代)", levels = c("現役世代 (20代)", "現役世代 (40代)", "高齢層 (70代)")),
Income_Millions = round(c(income_70s_low, income_70s_high), 1)
)
# 全データを結合
simulated_data <- bind_rows(income_20s, income_40s, income_70s) %>%
# マイナスの所得をクリッピング（現実的な範囲に収める）
filter(Income_Millions > 0)
# ----------------------------------------------------
# 3. リッジラインプロットの作成 (世代内のグラデーションを表現)
# ----------------------------------------------------
ggplot(simulated_data, aes(x = Income_Millions, y = Generation, fill = Generation)) +
# リッジラインプロットの描画
geom_density_ridges(
alpha = 0.7, # 透明度
scale = 3, # 世代間の重なりの度合い (大きくすると分布の山が大きくなる)
rel_min_height = 0.01 # 非常に小さな密度値の表示を省略
) +
# ラベルとタイトルの設定
labs(
title = "世代別の所得分布のシミュレーション",
subtitle = "「高齢層」と「現役世代」内の大きなグラデーションを示す",
x = "年収 (百万円)",
y = "世代"
) +
# X軸の調整 (所得0から上限を設定)
scale_x_continuous(
limits = c(0, 15), # 年収0万円から1500万円の範囲で表示
breaks = seq(0, 15, by = 2.5)
) +
# カラーパレットの指定 (任意)
scale_fill_manual(values = c("現役世代 (20代)" = "#1f77b4",
"現役世代 (40代)" = "#ff7f0e",
"高齢層 (70代)" = "#2ca02c")) +
# ユーザー指定のテーマ（日本語フォント対応）の適用
theme_minimal(base_family="HiraKakuProN-W3") +
# 凡例を非表示に
theme(legend.position = "none")
# ----------------------------------------------------
# 実行結果:
# グラフを見ると、高齢層(70代)の分布は幅広く、一部は40代の平均を上回る所得を持っています。
# このように、「高齢層」対「若者」ではなく、「所得」という軸で見るとグラデーションがあることが分かります。
# ----------------------------------------------------
```
October 29, 2025
国民民主党の支持率が上昇するときに自由民主党の支持率が低下するのだろうか。
自民党と国民民主党との関係を見逃していた。
同じような政治的志向をもつ有権者を支持者としていて競合関係があるということであろうか。
1番目と2番目は、参院選比例代表の得票率(福岡県内)、3番目は、産経FNNの世論調査。
3番目のグラフから、両党は、支持率が反対方向に変化することがわかる。
国民民主は減税や賃上げなどの経済政策や保守色を打ち出すことで、自民から離れた現役世代の票の受け皿となってきた。
今回の調査では、国民民主支持層の86・7％が高市早苗内閣を支持すると答えた。高市首相の誕生で自民の保守回帰が進み、一部が自民支持に戻った可能性もある。
国民民主と参政が失速…高市政権誕生で保守層離れたか(産経FNN世論調査)
NHK世論調査
グラフを見ると、国民民主党と自由民主党の支持率については、2024年11月紺色(国民民主党)が上昇したときに赤色(自由民主党)が降下、2025年1月紺色が降下し赤色が上昇、 2025年3月紺色が上昇したときに赤色が降下、2025年6月紺色が降下し赤色が上昇。（2025年7月は参政党が上昇し自由民主党が降下。）
October 08, 2025
グローバリズムとグローバリゼーション
「反グロ(ーバリズム)」という言葉がグローバリズムに反対する立場として使われることがあるようだ。 そこで考えたのだが、グローバリズムに反対する立場は、グローバリゼーションの事実を前提とするものなのかそれともそれを前提としないものなのかということである。ここで、グローバリズムとは、グローバリゼーションという事実がもたらす変化を特定の価値観で推進しようとする思想やイデオロギーということになるだろう。
グローバリゼーション（グローバル化）は、経済的な面からだけではなく、技術的な面、政治的な面、文化的な面などからもとらえることができる。技術的な面では、先進的な技術が瞬く間に世界中で普及すること、政治的な面では、1国の政治的な動きが他国にインパクトを与えて同じような政治的動きが世界中でおこることなどがある。文化的な面では、各国各地の固有な食文化や娯楽などが失われる「消費文化の同質化」が危惧されている。
グローバリゼーションというのは、事実であると思う。そして、このことは、ある程度不可逆的な過程であるのではないだろうか。
グローバリゼーションは、経済的相互依存だけでなく、技術の伝播、政治的潮流の国際化、文化の同質化(注1)などの諸側面があるが、社会学者であるアンソニー・ギデンズに従って１９６０年代後半の通信技術の発達を契機に起こったものとして位置づければ、世界が相互に結びつく不可逆的な事実であり、もはや避けては通れない過程だと考えられる(注2)。 したがって、グローバリゼーションへの反対は、この現実をいかに受け止め、対応していくかを問うべきであり、単なる「理想論」や現状否定に終わるべきではない。
「反グロ」とは異なるが、グローバル化に逆行する動きや現象を指すDeglobalizationという概念があるようだ(注3)。そのような動きや現象がさらに強まっていくとしたら、不可逆的な過程としてとらえてきたこれまでのグローバル化論をどう組み立て直すかが課題となるのであろう。
[注]
1. ハリウッド映画や、米国で創業されたファストフード店などが思い浮かぶ。ただし、外国の文化を取捨選択して受け入れるということは否定的にとらえるべきではないのかもしれない。加藤周一氏は、かつて、日本文化の本質はその「雑種性」にあるとのべている。
2. 1960年代後半は、今日の情報社会の礎が築かれた重要な転換期である。この時期、米国国防総省の研究機関がARPANETというネットワークの原型を開発した。これは、情報を小さな塊（パケット）に分割して送信する「パケット通信」という画期的な技術に基づき、後のインターネットの直接的な起源となったものである。
また、静止衛星技術の実用化も進み、テレビや電話の国際通信は飛躍的に発展した。1964年の東京オリンピック中継を皮切りに、インテルサット1号といった商用衛星も打ち上げられ、大陸間の情報伝達が瞬時に行われるようになった。
これらの技術革新は、コンピュータの小型化・低価格化と相まって、情報を地球規模で共有する仕組みを構築し、今日のグローバル化を加速させる重要な要因となったのである。
3. 「消費者」としての国民は賃金コストの安い国で生産された製品を安く手に入れることができるが、働く場所が閉鎖されていくことや企業から支払われる法人税収の減少などを目撃することになる。グローバル化に対する批判は、現在は、さまざまな立場からのものがありえ、経済的な「保護主義」からのものが目立ってきているようだ。
October 07, 2025
「社会的自由」という言葉があるらしい。
「社会的自由」は、個人が社会の中で自己実現するための積極的な自由を指します。これは他者や国家からの干渉がない状態を意味する「消極的自由」と対比される概念です。
イザヤ・バーリンの定義では、「〜からの自由」である消極的自由に対し、社会的自由は「〜するための自由」と捉えられます。例えば、言論の自由が消極的自由である一方、教育を受ける権利や最低限の生活を保障される権利は、社会的自由の一環と見なされます。
これは、福祉国家の思想や社会保障制度の根底にあるもので、単に個人の活動を妨げないだけでなく、社会が積極的に機会を提供することで、誰もが真に自由に生きられる基盤を築くべきだという考えに基づいています。
(Gemini)
本屋で本を1冊買った。帯には「自由に一緒にそして互いのためにあること」と大きく書かれているが、最初に目に入ったのは「社会主義」という文字であった。アクセル・ホネット『社会主義の理念：現代化の試み』(日暮雅夫・三崎和志訳、法政大学出版局発行、2021年8月)という本である。その本を最後の「訳者あとがき」から読み始めた。社会的自由という言葉が出てきた。この言葉は今まで知らなかった。あるいは、目にしたことはあったが忘れてしまったのかもしれない。気になってGeminiで調べてみたら上述の説明であった。
訳者によれば、著者であるホネットの自由についての立場は、「リベラリズムと共同体主義の中間に自分の位置をおくもの」であるという。ホネットは、「訳者あとがき」によれば、1949年にドイツのエッセンで生まれ、「批判的社会理論の代表者」とみなされているようだ。私は、アドルノの著書は何冊も読んでいるが、ホネットの本は1冊も持っていなかった。彼を研究助手として採用したというハーバーマスの本は、何冊か持っているが、真剣に読んだことはない。
Xのアカウントがあった。しかし、本人が投稿するアカウントではないようだ。
次の動画は、最後の質問と回答の部分が興味深かった。たとえば、アドルノがアート(音楽、絵画、詩などのすべて)の機能として道徳的進歩を想定していなかったことなどがホネットによって説明されている。アートの本質からすれば基本的にはそういうことになるだろうと私も思う。他方、道徳的進歩に貢献するかどうかは別として、「文学がなければ我々は滅びてしまうだろう」という考え方もあるだろう。
October 06, 2025
毎月行われているNHKの世論調査で自民党と参政党の支持率がどう変化するかに関心を持っている。
きのうformat()という関数を使った——年月日のデータを年月だけにして表にするために。自民党の総裁選が10月4日に行われたので、10月の結果が発表されるのを待っている。なお、作成した表でNPSは「特になし」を意味する。特になし、参政党、自民党、国民民主党だけを取りあげたのは、参政党支持者がどこからやってきたのかということに関心を持っているからである。
library(tidyverse)
library(ggplot2)
df <- data.frame(
date = as.Date(c("2025-05-01", "2025-06-01", "2025-07-01", "2025-08-01", "2025-09-01")),
SAN = c(1.5,1.9,5.9,6.8,6.3),
LDP = c(26.4,31.6,24.0,29.4,27.9),
....
)
df$date<- format(df$date, "%Y-%m")
knitr::kable(df)
次の図は、福岡県選挙管理委員会のウェブサイトで公表されている参院選福岡比例代表の各政党得票数のデータから作成した相関図である。自民党と参政党の得票率の間の関係を示すものである。
October 05, 2025
憲法の「うまれ」と「はたらき」ということ
なかには、あの戦争はもっと続けるべきだったという人もいる。日本にはまだ800万人の兵士がいたじゃないかと。武器弾薬も燃料も、食糧もない兵隊ですけどね。
確かに、ポツダム宣言を蹴って、国民全員が死ぬまで戦う道だってあったのですよ。悠久の大義を貫くために死になさいという教育を、現に私たち世代は受けていた。
しかし、大日本帝国はそれを選ばず、主権の行使としてポツダム宣言を受諾しました。だから、押しつけ憲法だから嫌だ、と言ったところで、仕方がない。ポツダム宣言受諾という決断をして、自分が始めた戦争をともかくも自分の意思でやめることにしたのですから。(樋口陽一氏)
— 樋口陽一・小林節『「憲法改正」の真実』（集英社新書、2016年3月）
October 03, 2025
政治軸・経済軸・文化軸の3次元の分類
このブログ記事は、ダニエル・ベルのアイデアに基づき、政治・経済・文化の3次元分類モデルを用いて社会や思想を分析する試みについて解説しています。このモデルは、P. 政治軸（リベラリズム vs. 全体主義）、E. 経済軸（保守 vs. 革新）、そしてC. 文化軸（伝統主義 vs. 多文化主義）の3つの対立軸で構成されており、複雑な政治的スタンスを立体的に理解するために役立つとしています。
社会には政治・経済・文化の3次元があるというダニエル・ベルのアイデアにしたがって、政治軸・経済軸・文化軸の3次元の分類を以下に試みます。
＝＝＝＝＝＝＝
P. 政治軸：リベラリズム・全体主義
この軸は、個人の自由に対する政府の権力の度合いを示します。この軸を「政治軸」と呼ぶことで、政府の統治形態や権力構造に焦点を当てた分類であることを明確にできます。
p1: リベラリズム（自由主義）: 政府の権力は最小限に抑えられ、個人の自由、権利、選択が最大限に尊重されるべきだと考えます。これは、民主主義や人権といった価値観と強く結びつきます。
p2: 全体主義（あるいは権威主義）: 政府や国家が社会のあらゆる側面を統制し、個人の自由よりも集団や国家の利益を優先すべきだと考えます。これは、独裁政治や権威主義と結びつきます。
＝＝＝＝＝＝＝
E. 経済軸：保守・革新
この軸は、経済活動に対する政府の介入の度合いを示します。
e1: 経済的保守: 自由競争と市場原理を重視し、政府の介入は最小限にすべきだと考えます。
e2: 経済的革新: 経済的な不平等を是正するために、政府が積極的に市場に介入すべきだと考えます。
＝＝＝＝＝＝＝
C. 文化軸：伝統主義・多文化主義
この軸は、伝統、歴史、共同体の価値観への態度を示します。
c1: 伝統主義: 既存の文化、習慣、共同体のアイデンティティを維持・保護しようとします。
c2: 多文化主義: 多様な文化、アイデンティティ、価値観を積極的に受容・評価しようとします。
==============================
3次元モデルの利点と具体例
この3つの軸を組み合わせることで、複雑な政治的スタンスを立体的に分析できます。これにより、政党や個人の思想が持つ多面的な価値観をより詳細に理解できます。
＝＝＝＝＝＝＝
リベラリズムの多様性: 政治軸でリベラルな立場（個人の自由を尊重）でも、経済的に保守（小さな政府）か革新（大きな政府）か、文化的に伝統主義か多文化主義かで、その主張は大きく異なります。
＝＝＝＝＝＝＝
伝統的左派と現代の左派: 伝統的な左派は「経済的革新」と「政治的権威主義」の組み合わせでしたが、現代のリベラル（あるいは社会民主主義）は「経済的革新」と「政治的リベラリズム」を組み合わせることが多いです。
＝＝＝＝＝＝＝
右派ポピュリズム: 「政治的権威主義」と「文化的伝統主義」の組み合わせが特徴であり、経済軸では保守的な立場を取ることが多いです。
==============================
この3次元モデルは、各政党や思想が、どの軸上の対立を特に重視しているかを分析するのに役立ちます。例えば、移民問題は主に政治軸と文化軸の対立として捉えられます。
「移民問題」が主に政治軸と文化軸の対立として捉えられるのは、この問題が単に経済的な側面だけでなく、国家のあり方や社会の価値観に深く関わるからです。（なお、筆者は、このことをめぐる議論が現在の日本で重要なものであるかどうかについての判断は留保する。）
政治軸（リベラリズム vs. 全体主義）
政治軸において、移民問題は「誰に主権があるか」という本質的な問いを提起します。
-
リベラリズムの立場: 個人を主権の主体と見なし、国籍や文化に関係なく、基本的人権は普遍的であると考えます。したがって、難民や移民の権利を保護し、国境を越えた人の移動の自由を擁護する傾向があります。この立場は、個人の自由を政府の統制から守ることを重視するため、移民を「自由な選択」として受け入れようとします。
-
全体主義（権威主義）の立場: 国家や共同体を主権の主体と見なし、国家の秩序や安全保障を最優先します。したがって、移民は国家の統制を脅かす存在、あるいは自国民の雇用を奪う経済的脅威と見なされることがあります。この立場は、国境管理を強化し、不法移民を厳しく取り締まるべきだと主張します。
文化軸（多文化主義 vs. 伝統主義）
文化軸において、移民問題は「社会のアイデンティティをどう守るか」という対立を生み出します。
-
多文化主義の立場: 移民の文化や慣習を尊重し、社会全体の多様性を豊かさとして捉えます。彼らは、社会が単一の文化で構成されるのではなく、様々な文化が共存する「モザイク」のようなものであるべきだと考えます。この立場は、移民を社会の活力源と見なし、文化的な統合を強制せず、多様なコミュニティの共生を推進します。
-
伝統主義の立場: 既存の国民文化、言語、歴史、価値観を守ることを最優先します。彼らは、移民が増加することで、自国の伝統や社会の結束が失われることを懸念します。この立場は、移民に自国文化への同化を求め、異質な文化の流入に抵抗する傾向があります。
このように、移民問題は単なる経済的な議論（雇用への影響など）を超えて、個人の自由 vs. 国家の権威、そして多様性の受容 vs. 伝統の維持という、3次元モデルにおける主要な対立軸のすべてに関わっています。しかし、特に議論の焦点となるのは、政治軸と文化軸の対立であることが多いと考えられます。
October 01, 2025
消費税収と法人税収の推移（1979年以降）
この記事は、1979年度以降の日本の消費税収と法人税収の推移に焦点を当てています。記事では、財務省のデータを利用し、R言語のggplotパッケージを用いてこれらの税収の変動をグラフ化する手法が紹介されています。また、生成AIによるファクトチェックに基づいて、法人税収が景気変動に左右されやすいこと、そして消費税が1989年に安定財源として導入され、主に社会保障費に充てられているという背景を説明しています。
昭和54年度（1979年度）以降の税収の推移(税収に関する資料、財務省)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/zeisyu.xls
# データの整形
df_long <- tidyr::pivot_longer(
df,
cols = c(`法人税收（億円）`,`消費税收（億円）`),
names_to = "税目",
values_to = "税収"
)
# グラフの作成
ggplot(df_long, aes(x = 年度, y = 税収, color = 税目, group = 税目)) +
geom_line(size = 1.2) +
geom_point(size = 2) +
labs(
title = "日本の消費税収と法人税収の推移（1989年度以降）",
x = "年度",
y = "税収（億円）",
color = "税目"
) +
scale_x_discrete(breaks = seq(from = 1990, to = max(df_long$年度), by = 5)) +
theme(plot.title = element_text(size = 18, face = "bold"),
axis.title = element_text(size = 14),
axis.text.x = element_text(angle = 45, hjust = 1),
legend.title = element_text(size = 12),
legend.text = element_text(size = 12))
この部分に注意:
scale_x_discrete(breaks = seq(from = 1990, to = max(df_long$年度), by = 5)) +
年度の列の西暦の前の「()」を削除するのにsubstring()関数を使い次のようにした。
w <- df$年度 df[,1] <- substring(w, 3)
生成AIによるファクトチェック
(1) 日本の法人税収は景気変動に左右されやすく、1980年代後半のバブル崩壊後には急減し たが、税率引き下げ時期と減収が直接連動していない。 (2) 消費税は安定財源として1989年に導入され、社会保障費の増大に対応する目的だった。 (3) 法人税率引き下げに伴い、2014年から2018年に課税ベースが拡大され、実際の税負担 減は限定的だった。 (4) 日本の実効法人税率は30.62%で、2024年の世界平均23.51%より高い水準にある。 (5) 消費税収は一般会計に入るが、2012年法改正以降、社会保障費にほぼ全額充当されて いる。
日本の法人税収は、景気変動に左右されやすい点は事実です。バブル崩壊後の法人税収の急減は景気後退が主因であり、税率引き下げとの直接的な連動は見られません。2014〜2018年の税率引き下げは、課税ベース拡大とセットで行われ、企業の実質負担減は限定的でした。現在の実効法人税率は、標準的な企業の場合で約29.74%（国・地方税合計）であり、多くの国で税率が引き下げられた結果、国際的には高い水準にあります。
消費税は1989年に安定財源として導入され、社会保障費増大への対応が目的でした。2012年法改正以降、消費税収は社会保障費に充当されることが明確化されました。高齢化の進展により社会保障給付費は増加し、2025年度にはGDP比で約22.4%に達する見込みであり、消費税がその主たる財源の一つです。
「課税ベースの拡大」とは、法人税を課す対象となる所得の範囲を広げることです。これは、税率を下げる一方で税収の急減を防ぐために行われることが多い税制改革の手法です。具体的には、特定の控除や優遇税制を制限・廃止することで、企業の課税対象となる所得を増やします。日本の法人税改革でも、欠損金繰越控除の制限などによって、税率引き下げ後の税収を維持する狙いがありました。
(Gemini)
以下の竹上将人さんの解説は非常に参考になる。
それはデマ、何回も何回も取り上げている。下の動画でわかる。消費税は税率を下げたも課税ベース拡大で増税しているのと、法人税は経済動向で税収が変化するし、また企業業績が上向いても比例して増加しない仕組みになっている。なのでれいわの出している税率が下がったとか、消費税の税収増と同額程度… pic.twitter.com/eyV7If4NXt
— 竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） (@the_last_leaf) July 31, 2025