住宅投資あるいは住宅ローン

「経済における住宅そして住宅ローンの位置付けが、日米両国で大きく違う」という（朝日新聞２００８年４月３日朝刊のコラム「経済気象台」）。コラムの筆者は、昨年末の日本の住宅ローン残高について、経済規模を考慮しても、米国と比べては２分の１以下の残高水準となっている――「日本に比べ米国は２倍以上」――と分析している。「公共投資から住宅投資へ」という主張は理解できるが、経済成長を可能にするためには住宅ローン残高が拡大することが望ましいという論理にはすこし納得できない。コラムの筆者も「もちろん、米国のような行き過ぎは避けなければならないが」と最後に付け加えているが、そもそも住宅ローンを組むということ自体は、個人にとってはどれだけ幸運なことだろうか。

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