「たけうち和久」氏の「宇宙ビジネスの未来」という記事を見つけた。

おはようございます。３８℃近い暑さの中でも、動き廻っている武内(「たけうち」と表記するのは選挙用か？：引用者)和久です。

宇宙×ビジネスの領域では日本随一の知見を持つ青木英剛さんが北九州を来訪してくれました。
未来に思いを馳せた議論に花が咲きました。

前日に九経連で講演し、「九州を宇宙首都に！」と訴えて来られた青木氏。
実際に大分県を「宇宙県」へと進めてきた立役者でもあります。
大分空港は「宇宙港」となり、青木さんは欧米の宇宙企業を大分県に誘致する支援をしました。
2020年代には20発のロケットが打ちあがる見込みだそうです。

（途中省略）

今は、人工衛星から得られるデータで、社会課題を解決するのが重要な使命です。
例えば、災害の状況、渋滞のモニター、教育(なぜ教育がこのリストに出てくるのか不明：引用者)など、多くのデータを得ることができます。

（途中省略）

「宇宙」産業は、日本のものづくり、地場経済を支える可能性を秘めているだけでなく、日本という国自体の国防上の重要性（防衛産業ということになると軍事機密保護等の理由で、地元の小学生や市民の工場見学などは拒否だろうか：引用者）も秘めています。必ず必要となる産業です。
時代の波を先読みできるか、そこに乗れるか、そこが勝負ですね。

ここで引用した「宇宙ビジネスの未来」は、「北九州未来会議」の「たけうち和久」氏がnoteに2022年8月4日 に書いたもの。

まず指摘しておきたいのは、武内和久氏の「人工衛星から得られるデータで、社会課題を解決する」という考え方は、「都市生活を完全に技術的な視点で見ることは、表面上はスマートに見えるが、実際には不正義と不平等に満ちた都市をもたらす」としてBen Greenが批判している考え方そのもののようであることだ。

もし、都市を自動運転車だけが解決できる交通最適化の問題と考えるなら、都市は歩いて暮らせる密度の高い地域を育てるべきだという新たなコンセンサスは崩れ、代わりに自動運転車のために都市をデザインするというこれまでに無いパラダイムを迎えることになる。(『スマート・イナフ・シティ』p.63 )

In The Smart Enough City, Ben Green warns against seeing the city only through the lens of technology; taking an exclusively technical view of urban life will lead to cities that appear smart but under the surface are rife with injustice and inequality. ( The Smart Enough City )

予算案の説明で「宇宙ビジネス」に期待をかける発言が見られたのはこの記事で紹介されている青木氏の影響なのだろうか。 「時代の波を先読みできるか、そこに乗れるか、そこが勝負」という言葉が印象的であるが、失礼な言い方をあえてすれば、軽薄に聞こえる。ビジネスがうまくいかなければ倒産という選択肢があるビジネスマン、会社経営者としてはそういう発想でもいいが、地域住民の生活に責任を持つべき地方自治体の市長としてはどうなのだろうかと思う。「リスクをとってチャレンジ」という「ブルーミンジャパン」のキャッチフレーズは任期の4年間忘れた方がよい。

人工衛星を打ち上げる「宇宙港」とかいうものが北九州市やその隣接地域に必要だろうか。(ココログの記事)

「宇宙ビジネス」の注目領域は？--宇宙エバンジェリスト・青木氏に聞く新規参入のヒント(japan.cnet.comの記事)

日本国内においても、北海道大樹町、和歌山県串本町、大分県国東市、沖縄県下地島の4箇所で、民間企業もしくは自治体主導で宇宙港のプロジェクトが動き始めているとのこと。米国では地方空港が宇宙港を兼ねる動きもあることから、国内でも似た動きがさらに出ると予想され、2030年代には計10箇所ほどになる可能性もある。(上記japan.cnet.com記事より引用)

北九州空港でスターフライヤー機に乗ったときの写真。 国東半島が地図に見える。