イメージ戦略、争点形成、アッパーミドル層、普遍主義

昨日近所の本屋で雑誌『世界』（岩波書店）6月号を買ってきて、まず、2つの記事を読んだ。
松本創「維新体制『完勝』の現実とその戦略」
吉弘憲介「検証・大阪維新の会の財政運営：普遍主義に潜む社会的分断」

興味深い内容であった。

松本創氏の文章に「候補者は服装や髪形に気を配り、演説口調から笑顔の作り方まで練習する」というのがあり、イメージ戦略と「コンサルティング会社」との関係などを調べてみたい気になっている私には納得できた。松本氏が取りあげたテーマとは少しずれるが、私は、各レベルの選挙にコンサルや広告代理店はどの程度関与しているのかということに関心を持っている。選挙ポスターだけでなく、もしかしたら政策のキャッチフレーズの作成も請け負っているのだろうか。お金を出せば出すほど宣伝戦略において有能な人を雇うことができるのかもしれない。

吉弘憲介氏は、「教育を通じて世代の再生産を企画する」のが米国の「アッパーミドル層」だと説明している。また、関連する注で、「年齢が比較的若く、所得水準が高いグループ」に言及している。大阪市内の「アッパーミドル層」は、日本版gated communityの「タワマン」に住むことを夢見る人たちだろうか。また、子の教育への関心は、日本の場合、「中間層」だけに限られたことであっただろうか。

維新の動向は私も感心を持っていることであり、数日前にnoteで以下のように書いた。

（以下引用）

「維新、野党第１党へ本腰…次期衆院選は立民と選挙協力決別か『より多くの候補者出す』」という記事が2023年4月27日付けで読売新聞オンラインに掲載されている。「立憲民主党」と「日本維新の会」との「棲み分け」がうまくいきにくいことの背景には、ここまでの分析で確認されたような政党支持と所得階層との関連性があると考えられる。

所得階層の関連で捉えれば、両党のプロファイルは、かけ離れており、両党の支持者が政治に期待する内容にずれがあるはずである。したがって、たとえ有権者への呼びかけが選挙協力についてなされても、両党の支持者の投票行動に大きく影響を及ぼすことがあるとは想定しにくい。（公明と自民の場合には、明らかに、別の要因があって協力がなされているのであろう。）

世論調査における政党支持と回答者の世帯年収との関係について（その１）