「人口100万都市の復活」という公約が市民生活にどのような影響を与えるか。

Twitterでは書き足りないところがあったので、ココログで続きを書く。Twitterで取りあげたのは西日本新聞の次の記事。

「バックアップ首都、宇宙産業…北九州市の成長へ“種まき”　武内流予算、問われる実行力

「補助金の一部廃止や事業見直しで約2億円を捻出した」ということだが、無意味な補助金や執行されるべきでない事業を外すことができたのなら評価すべきだ。その点はどうか。

西日本新聞記事が触れている「種まき」のために「捻出」された約2億円が、どういう分野からどういう方法で捻出されたのかに注目したいと思っている。「人口100万都市の復活」という公約を実現しようとすることが北九州市の市民の生活にどのように影響するのかを見ていきたい

朝日新聞記事では、「北九州市は25日、総額6092億円の2023年度一般会計当初予算案を発表した。武内和久市長にとって初の本格予算編成となり、前年度比9億円（0・2%）の増額。新型コロナウイルス対策で過去最大だった21年度に次ぐ規模となった。6月1日に開会する市議会に提出する」と初めに説明があり、捻出の方法等については、以下のように書かれている。

　新型コロナ対策のための予備費をなくしたことや、市職員の定年引き上げに伴う人件費減、事業手法の見直しなどで財源確保に努め、財源調整用基金の取り崩しは118億円（前年度比29億円減）にとどめた、とする。ただ、基金の残高は今年度末には262億円、27年度末には138億円にまで減る見通し。（朝日新聞記事）

「事業手法の見直し」がどういうことなのか知りたい。それ以外は「捻出」したと評価できるものではない。新型コロナ対策のための予備費をなくしたことは、武内和久新市長が唱える「官民連携による行財政改革」とやらとは無関係だし、定年の引き上げも、退職金の支払い時期がずれるだけであり、同様である。

(地方公務員法の一部を改正する法律について)