町内会とその「上部」団体との関係を会計上の記述に注目して分析した。

各世帯から集めた「町内会費」に相当する額が、役員手当と上部団体（校区社協と校区自治連合会）への拠出金に充てられていることには驚いた。また、この2つの項目が、町内会予算において支出の第1位(約22万円)と第2位(約11万円)を占めていることにも。
この「上部」団体の決算報告は、単位町内会で配られたりすることはなく、回覧版で回されることもない。そのような団体では、「住民主体」とか「住民から構成されている」とかいうキャッチフレーズがしばしば使われるのであるが。
(町内会とその「上部」団体との関係： 校区分担金と市政連絡事務委託料をめぐって)

以下は、小倉南区自治総連合会の令和3年度の決算報告、令和4年度の予算である。収入の部の「会費」が各校区からの拠出金であろう。
収入としては、会費の4倍近くの「助成金」が計上されていて、極めて公共性の強い団体であることがわかる。「手数料」についてはこの決算書からは把握できないが、令和2年度の決算書によれば、「県広報紙配付委託料」が中心のようだ(令和2年度の場合、2,683,400円)。
逆に言えば、極めて公共性の強い団体でありながら、「下部」の団体、町内会加入世帯——校区自治連合会と町内会・自治会は市政連絡事務委託料を配付されている——からの拠出を当てにしている点が、理解しがたいところである。
(ある町内会の単年度収支から辿っていって考えたこと： 校区「社協」・校区自治連合会・区自治総連合会等との会計上の関係)