志井校区3団体の決算報告(令和５年度分)についての疑問

令和5年度志井校区まちづくり協議会決算の表はこれまで見たものと様子が変わっている。単位町内会からの拠出金(世帯当たり600円)がこの団体の収入になっていることは、どういうことだろうか。しかも、「町内会費」という項目になっている。単位町内会は志井校区まちづくり協議会に会費(町内会費)を納めているわけではない。単位町内会は、校区分担金として、校区社会福祉協議会と校区自治連合会に世帯当たり合計800円(後者に200円)を拠出しているはずである。役員手当の支給がなく補助金配付の官製組織という性格の強い「まちづくり協議会」に拠出しているわけではない。また、前年度繰越金の備考欄に会長通帳、緒方通帳、うるおい池通帳という区別が出てくるのはなぜか。それぞれどういう性格のものなのだろうか。この繰越金はどこからやってきたものなのだろうか。これまで私が見たことのある決算報告では、まちづくり協議会は、収入の全てを地域団体に配付する形で、「繰越金」などというものは、まったくなかったはずである。

令和3年度の資料では、「市政連絡事務」は、随意契約によって「地元自治体」に委託されている。小倉南区だけで約6千万円の予算が、1世帯当たり1,115円として組まれている。 単位町内会に配付されるのは、1世帯当たり870円で、残りの1世帯当たり245円が校区自治連合会に配付される。 町内会加入世帯数2千人の校区であれば、町内会がいくつあるかとは関係なく49万円が校区自治連合会に配付される。

校区自治連合会が受け取っている委託料が、依然として決算報告に登場しない。

志井校区まちづくり協議会が発行する「しい校区だより」(令和6年5月、No. 2)を受け取った。｜Yutaka MOTEKI #note