談合を助長する補助金等

談合を助長しているのが、国による公共事業の補助金と、公共事業を地方債でまかなった場合に、その償還財源に地方交付税を充てるという地方財政制度である。この制度の下では、地元の住民は利益に見合った費用を負担することなく、公共施設からの利益を享受することができる。そのため、住民が公共事業に関して、その負担に見合った受益があるかどうかをチェックする誘因がなくなってしまう（「ただ酒の法則」）。
— 岩田規久男『スッキリ！ 日本経済入門：現代社会を読み解く15の法則』(日本経済新聞社、2003年1月)