令和2年度決算、令和3年度予算案、令和5年度決算、令和6年度予算案の相違(志井校区社会福祉協議会)

社会福祉協議会（校区）の令和2年度決算報告書では支出の項目は、上記の通り。18番目の「区社協賛助会員費」として3万円が支出されたという記録になっている。

これを見て初めてわかったことは、町内会の予算案や決算報告書に出てくる「社会福祉協議会」は、その活動記録や決算報告が町内で回覧されている団体とは、関係はあるが別のものだということである。

北九州市社会福祉協議会の場合は、個人が、年度会費（1口1,000円、何口でも可）を直接に納めることで会員になることができる。

社会福祉協議会費として各世帯から600円が集められていて、校区全体ではその総額が約132万円になる。しかし、法人格のある小倉南区社会福祉協議会に納められているのはそのうちの3万円に過ぎない。

それ以外の項目を見ると、「社会福祉協議会」というよりも、「自治連合会」の決算報告なのではないかと思うものなどがいくつかあり、決算報告書全体に違和感を抱かざるを得ない。

なお、この「住民から構成される」はずの社会福祉協議会が、その決算報告や予算案等を住民に直接に説明する資料等を作成していないことは問題ではないかと思われる。私自身も、初めて目にする資料であった。

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以上は、令和3年度当初(2021年5月10日)に行われた総会での資料について書いたものである。
➔ある町内会の単年度収支から辿っていって考えたこと： 校区「社協」・校区自治連合会・区自治総連合会等との会計上の関係

校区社会福祉協議会の令和6年度当初(2024年4月26日)に行われた総会での資料には以下のような規約改正案が含まれている。 第5条の「会員」の規定は、なくなっている。令和5年度以前に行われた規約変更によってであろう。また、単位町内会からの拠出金は計上されておらず、令和4年度からの繰越金1,702,112円が、1,464,193円、1,209,193円というように取り崩されていくことが示されている。

なお、社会福祉協議会と同一のメンバーが役員につくまちづくり協議会が令和6年度予算で計上している「町内会費」(町内会・自治会からの拠出金と表現すべきであろう)は、1,440,000円である。町会会・自治会からの拠出金は、まちづくり協議会は令和6年度の規約の改正によって「1世帯800円」としているが、令和5年度までは、「1世帯600円」であったことが決算報告書からわかる。自治連合会については規約の改正がなされていないが、令和5年度の決算報告では「1世帯200円」であったものが、令和6年度の予算案にはまったく計上されていない。社会福祉協議会については、すでに述べたように、令和5年度の決算報告にも計上されていない。

令和6年度予算案によれば、校区3団体の役員手当は、まちづくり協議会が110,000円、自治連合会84,000円、社会福祉協議会84,000円。 合計すると、278,000円。

➔ 令和5年度志井校区3団体総会資料(2024年4月26日)