資料：岩田規久男『スッキリ！ 日本経済入門：現代社会を読み解く15の法則』(日本経済新聞社、2003年1月)

談合を助長する補助金等

"談合を助長しているのが、国による公共事業の補助金と、公共事業を地方債でまかなった場合に、その償還財源に地方交付税を充てるという地方財政制度である。この制度の下では、地元の住民は利益に見合った費用を負担することなく、公共施設からの利益を享受することができる。そのため、住民が公共事業に関して、その負担に見合った受益があるかどうかをチェックする誘因がなくなってしまう"（「ただ酒の法則」）。

談合しやすい指名競争入札

"ある複数の業者や地方公共団体職員によれば、指名されるためには地方議員に指名料を、落札に対しては落札料を払うのが普通だという。業界では、指名料と落札料の支払いを「保険」と呼び、地方議員のことをバッジをつけている人という意味から、隠語で「バッジ」と呼んでいる。 こうして「バッジ」と業者とが癒着し、業者は指名料や落札料という名の「保険」をかけて、指名グループに入れてもらう。逆に、業者の方は、いわゆる集票マシーンとして献金し、投票時はきちんと業界をまとめて投票する。こういう「レント・シーキング」の仕組みが確立しているのである。
(中略）
地元の業者を優先的に指名するという「地域要件」がある。これにより、発注者の役所のOBが地元業者に天下り、地元業者は天下りを受け入れる見返りに、公共事業を受注するという癒着が生まれる。"

岩田規久男氏の本は2003年に出版されたものなので、その当時の事情について書いているはず。調べてみないとわからないが、何らかの対策がとられて、その後は違ってきているだろうか？