Xにコミュニティノートというのがあって、誰かがファクトチェックをしているのを見ることがあった。 誰がファクトチェックをしているのか、特定の立場からなされているのではないかというようなことが話題になった。 いま、XにはGrokという生成AIの機能が付いていて、それに他人のポストをチェックさせたり、自分のポストに補足してもらったりすることができる。これは非常に便利で、インチキ経済評論家のポストや陰謀論者の悪質なデマに影響されないようにするのに役立っている。
Grokだけでなく、Geminiもファクトチェック等に使うことができる。「共有可能な公開リンク」という機能があり、 XやFacebookなどに、「結果」を簡単に投稿することができる。
Perplexityというのがあって、これも使っている。 代表的な「AI検索エンジン」で、「リアルタイムの情報収集能力と自然言語処理技術を組み合わせ」たものだと説明されている(AIビジネス総研『仕事が爆速化する! Claude Perplexity Glasp NotebookLM 使いこなし術』宝島社、2025年2月)。
お米や野菜の値段のことと、トランプ関税の影響のこととは区別して対策を考えないと議論が混乱する。
消費税をめぐる無責任な「減税ポピュリズム」の流れに警戒すべき。
市場原理主義の「小さな政府」路線では、国民の生活を守ることはできない。
食料品価格の高騰とトランプ関税の影響は、国民生活に直接的な影響を与える喫緊の課題であり、それぞれ性質の異なる対策を講じる必要があります。米や野菜の価格変動は、気候変動、生産コスト、国内需給といった要因に左右されやすく、安定供給と価格維持のための国内農業政策や流通改善が求められます。一方、トランプ関税は、国際的な貿易摩擦に起因するものであり、国内産業への影響を緩和するための外交交渉や代替市場の開拓といった国際的な視点からの対策が不可欠です。これらを混同した議論は、問題の本質を見誤らせ、効果的な対策を遅らせる要因となりかねません。
足元では、消費税減税を安易に訴える「減税ポピュリズム」の潮流が見られますが、これには強い警戒が必要です。消費税は、社会保障制度を支える重要な財源であり、安易な減税は、将来世代への負担増、医療や年金といった国民生活の根幹を揺るがす可能性があります。一時的な感情論や人気取りの政策に流されることなく、中長期的な財政の健全性を維持し、持続可能な社会保障制度を構築していく責任ある議論が求められます。
また、市場原理主義に基づく極端な「小さな政府」路線は、国民の生活を守る上で限界があります。社会インフラの整備、教育や医療の充実、セーフティネットの強化といった公共サービスの提供は、国民が安心して生活を送るための基盤です。市場の効率性だけに依存するのではなく、政府が適切な役割を果たし、格差の是正や社会的弱者の保護に積極的に取り組むことで、真に豊かで安定した社会を実現できると考えます。
したがって、個別の経済課題にはそれぞれの特性に応じた対策を講じると同時に、短絡的なポピュリズムや過度な市場原理主義に陥ることなく、国民生活を守るための現実的かつ持続可能な政策を推進していくべきです。
「消費税は、日本の税収のおよそ3割を占める非常に大きな財源です。2023年度の税収を見ると、およそ23兆円が消費税から入っています。もしこの消費税がなくなってしまうと、政府の財政はすぐに大きな赤字になってしまいます。日本の財政はすでに先進国の中でも非常に悪い状態であり、借金への依存がさらに深刻化するでしょう。社会保障費や公共サービスに使うお金が不足し、医療や介護、教育などがさらに削減される可能性が高いです。結局のところ、国民が一時的に喜んだとしても、別の形でその影響が及んでくることになるでしょう。」(Gemini)
「減税ポピュリズム」となることを避けるためには、長期的には、英国のVATのように、食料品などの税率をゼロにするとともに、奢侈品についての消費税率を20%以上に上げるという方向を検討すべきではないか。
社会保障等の財源確保と消費税の「逆進性」の解消につながる。
減税だけを目標とすれば、「小さな政府」路線となり、国民の生存権を保障したりすることができなくなり、「ベーシックサービス」という理念なども実現することができなくなる。
「食料品を0％にすることで、低所得者層の負担を軽減し、税の逆進性を緩和できます。一方で、奢侈品に25％の高税率を課すことで、富裕層からの税収を増やし、税の公平性を高める効果が期待できます。VATを採用する国では、こうした税率差を通じて社会政策を実現している例が多く、Motekiさんの案もその延長線上にあると言えます。」(Grok)
あれっ、と思った。自分と同じ姓名の人が名簿に載っていた。
私の父は、シベリアに抑留になったが、敗戦後しばらくして日本に生還することができ、結婚し私や私のきょうだいが生まれた。私が生まれたとき父の年齢は33歳であった。父は、抑留された町の名前を「チェレンホーボー」と発音していた。バイカル湖の西の方まで捕虜として連れていかれたわけだ。父の名前が「抑留中死亡者名簿」にもし載っていたら、今の私は存在していない。私と同姓同名の人と同じように。私の父は2003年に肺気腫で亡くなった。
質問のワーディングによって回答が変わってくる。つまり、別のことを尋ねているということになる。
「あなたは夫と妻がそれぞれ結婚前の名字を名乗る夫婦がいてもいいと思いますか」という質問は、選択的別姓制度の導入について尋ねるものであり、自分がどうしたいかというパーソナル質問ではない。つまり、本人の選好や選択を尋ねる質問ではない。「選択的」制度の導入が議論されているとしたら、パーソナル質問だけでなく、このようなワーディングのインパーソナル質問を尋ねることも必要なことだと思う。
野口悠紀雄が教える「ChatGPT活用術」、強力な情報を「爆速で得る」重要方法( 連載：野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質)
野口悠紀夫氏によれば、「次の文章で事実に反する記述があれば、指摘して訂正してください」ということを生成AIに依頼すればいいのだという。自分が書いた文章について試してみたが、あまり有効ではなかった。提案にしたがって書き直す気にはならなかった。生成AIが呈示する「事実」というものに疑問を持った。しかし、論争のような状況に立たされた場合には、反論がどのような観点からなされるかを予想しておくことは意味があるかもしれない。
