減税ポピュリズムが見落としていること

景気変動の調整のために財政があるわけではない。財政政策や金融政策が景気変動の調整のために使われるとしても、財政の機能は国民の生活を支えることだ。

財政は、景気変動の調整のみを目的とするものではない。その根幹は、教育、医療、社会保障、インフラ整備といった、国民生活に不可欠な公共サービスを持続的に提供することにある。景気対策は重要な機能の一つではあるが、それは国民生活を支えるというより大きな目的を達成するための手段である。

景気変動への対応に偏重すれば、長期的な社会課題への取り組みが遅延したり、財政規律が弛緩したりするリスクが生じる。また、財政政策による景気調整の効果には限界があり、金融政策との適切な連携が不可欠である。

故に、財政は、国民生活を根底から支えるという本来の使命を第一に考えるべきである。景気対策という側面にのみ焦点を当てるのではなく、長期的な視点での健全な財政運営こそが重要と言える。