消費税収と法人税収の推移（1979年以降）

この記事は、1979年度以降の日本の消費税収と法人税収の推移に焦点を当てています。記事では、財務省のデータを利用し、R言語のggplotパッケージを用いてこれらの税収の変動をグラフ化する手法が紹介されています。また、生成AIによるファクトチェックに基づいて、法人税収が景気変動に左右されやすいこと、そして消費税が1989年に安定財源として導入され、主に社会保障費に充てられているという背景を説明しています。

昭和54年度（1979年度）以降の税収の推移(税収に関する資料、財務省)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/zeisyu.xls

# データの整形
df_long <- tidyr::pivot_longer(
  df,
  cols = c(`法人税收（億円）`,`消費税收（億円）`),
  names_to = "税目",
  values_to = "税収"
)

# グラフの作成
ggplot(df_long, aes(x = 年度, y = 税収, color = 税目, group = 税目)) +
  geom_line(size = 1.2) +
  geom_point(size = 2) +
 labs(
    title = "日本の消費税収と法人税収の推移（1989年度以降）",
    x = "年度",
    y = "税収（億円）",
    color = "税目"
  ) + 
scale_x_discrete(breaks = seq(from = 1990, to = max(df_long$年度), by = 5)) +
theme(plot.title = element_text(size = 18, face = "bold"),
        axis.title = element_text(size = 14),
        axis.text.x = element_text(angle = 45, hjust = 1),
    legend.title = element_text(size = 12),
    legend.text = element_text(size = 12)) 

この部分に注意:
scale_x_discrete(breaks = seq(from = 1990, to = max(df_long$年度), by = 5)) +

年度の列の西暦の前の「()」を削除するのにsubstring()関数を使い次のようにした。

w <- df$年度
df[,1] <-  substring(w, 3)

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生成AIによるファクトチェック

(1) 日本の法人税収は景気変動に左右されやすく、1980年代後半のバブル崩壊後には急減し
たが、税率引き下げ時期と減収が直接連動していない。
(2) 消費税は安定財源として1989年に導入され、社会保障費の増大に対応する目的だった。
(3) 法人税率引き下げに伴い、2014年から2018年に課税ベースが拡大され、実際の税負担
減は限定的だった。
(4) 日本の実効法人税率は30.62%で、2024年の世界平均23.51%より高い水準にある。
(5) 消費税収は一般会計に入るが、2012年法改正以降、社会保障費にほぼ全額充当されて
いる。

日本の法人税収は、景気変動に左右されやすい点は事実です。バブル崩壊後の法人税収の急減は景気後退が主因であり、税率引き下げとの直接的な連動は見られません。2014〜2018年の税率引き下げは、課税ベース拡大とセットで行われ、企業の実質負担減は限定的でした。現在の実効法人税率は、標準的な企業の場合で約29.74%（国・地方税合計）であり、多くの国で税率が引き下げられた結果、国際的には高い水準にあります。
消費税は1989年に安定財源として導入され、社会保障費増大への対応が目的でした。2012年法改正以降、消費税収は社会保障費に充当されることが明確化されました。高齢化の進展により社会保障給付費は増加し、2025年度にはGDP比で約22.4%に達する見込みであり、消費税がその主たる財源の一つです。
「課税ベースの拡大」とは、法人税を課す対象となる所得の範囲を広げることです。これは、税率を下げる一方で税収の急減を防ぐために行われることが多い税制改革の手法です。具体的には、特定の控除や優遇税制を制限・廃止することで、企業の課税対象となる所得を増やします。日本の法人税改革でも、欠損金繰越控除の制限などによって、税率引き下げ後の税収を維持する狙いがありました。
(Gemini)

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以下の竹上将人さんの解説は非常に参考になる。

それはデマ、何回も何回も取り上げている。下の動画でわかる。消費税は税率を下げたも課税ベース拡大で増税しているのと、法人税は経済動向で税収が変化するし、また企業業績が上向いても比例して増加しない仕組みになっている。なのでれいわの出している税率が下がったとか、消費税の税収増と同額程度… pic.twitter.com/eyV7If4NXt

— 竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） (@the_last_leaf) July 31, 2025