a. 政治

April 15, 2025

市場原理主義の「小さな政府」路線では、国民の生活を守ることはできない。

お米や野菜の値段のことと、トランプ関税の影響のこととは区別して対策を考えないと議論が混乱する。
消費税をめぐる無責任な「減税ポピュリズム」の流れに警戒すべき。
市場原理主義の「小さな政府」路線では、国民の生活を守ることはできない。

食料品価格の高騰とトランプ関税の影響は、国民生活に直接的な影響を与える喫緊の課題であり、それぞれ性質の異なる対策を講じる必要があります。米や野菜の価格変動は、気候変動、生産コスト、国内需給といった要因に左右されやすく、安定供給と価格維持のための国内農業政策や流通改善が求められます。一方、トランプ関税は、国際的な貿易摩擦に起因するものであり、国内産業への影響を緩和するための外交交渉や代替市場の開拓といった国際的な視点からの対策が不可欠です。これらを混同した議論は、問題の本質を見誤らせ、効果的な対策を遅らせる要因となりかねません。

足元では、消費税減税を安易に訴える「減税ポピュリズム」の潮流が見られますが、これには強い警戒が必要です。消費税は、社会保障制度を支える重要な財源であり、安易な減税は、将来世代への負担増、医療や年金といった国民生活の根幹を揺るがす可能性があります。一時的な感情論や人気取りの政策に流されることなく、中長期的な財政の健全性を維持し、持続可能な社会保障制度を構築していく責任ある議論が求められます。

また、市場原理主義に基づく極端な「小さな政府」路線は、国民の生活を守る上で限界があります。社会インフラの整備、教育や医療の充実、セーフティネットの強化といった公共サービスの提供は、国民が安心して生活を送るための基盤です。市場の効率性だけに依存するのではなく、政府が適切な役割を果たし、格差の是正や社会的弱者の保護に積極的に取り組むことで、真に豊かで安定した社会を実現できると考えます。

したがって、個別の経済課題にはそれぞれの特性に応じた対策を講じると同時に、短絡的なポピュリズムや過度な市場原理主義に陥ることなく、国民生活を守るための現実的かつ持続可能な政策を推進していくべきです。

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April 13, 2025

減税ポピュリズムについて

「消費税は、日本の税収のおよそ3割を占める非常に大きな財源です。2023年度の税収を見ると、およそ23兆円が消費税から入っています。もしこの消費税がなくなってしまうと、政府の財政はすぐに大きな赤字になってしまいます。日本の財政はすでに先進国の中でも非常に悪い状態であり、借金への依存がさらに深刻化するでしょう。社会保障費や公共サービスに使うお金が不足し、医療や介護、教育などがさらに削減される可能性が高いです。結局のところ、国民が一時的に喜んだとしても、別の形でその影響が及んでくることになるでしょう。」(Gemini)

「減税ポピュリズム」となることを避けるためには、長期的には、英国のVATのように、食料品などの税率をゼロにするとともに、奢侈品についての消費税率を20%以上に上げるという方向を検討すべきではないか。 社会保障等の財源確保と消費税の「逆進性」の解消につながる。それと、消費税の輸出還付制度の廃止。
減税だけを目標とすれば、「小さな政府」路線となり、国民の生存権を保障したりすることができなくなり、「ベーシックサービス」という理念なども実現することができなくなる。

「食料品を0%にすることで、低所得者層の負担を軽減し、税の逆進性を緩和できます。一方で、奢侈品に25%の高税率を課すことで、富裕層からの税収を増やし、税の公平性を高める効果が期待できます。VATを採用する国では、こうした税率差を通じて社会政策を実現している例が多く、Motekiさんの案もその延長線上にあると言えます。」(Grok)

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厚生労働省のウェブサイトに「旧ソ連及びモンゴル抑留中死亡者名簿」というのがあった。

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あれっ、と思った。自分と同じ姓名の人が名簿に載っていた。

私の父は、シベリアに抑留になったが、敗戦後しばらくして日本に生還することができ、結婚し私や私のきょうだいが生まれた。私が生まれたとき父の年齢は33歳であった。父は、抑留された町の名前を「チェレンホーボー」と発音していた。バイカル湖の西の方まで捕虜として連れていかれたわけだ。父の名前が「抑留中死亡者名簿」にもし載っていたら、今の私は存在していない。私と同姓同名の人と同じように。

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April 11, 2025

パーソナル質問とインパーソナル質問の区別

質問のワーディングによって回答が変わってくる。つまり、別のことを尋ねているということになる。

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安田三郎・原純輔『社会調査ハンドブック 第3版』(有斐閣双書、1982年)

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「『世論』の差」(朝日新聞1994年12月1日の「窓」欄)

「あなたは夫と妻がそれぞれ結婚前の名字を名乗る夫婦がいてもいいと思いますか」という質問は、選択的別姓制度の導入について尋ねるものであり、自分がどうしたいかというパーソナル質問ではない。つまり、本人の選好や選択を尋ねる質問ではない。「選択的」制度の導入が議論されているとしたら、パーソナル質問だけでなく、このようなワーディングのインパーソナル質問を尋ねることも必要なことだと思う。

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March 28, 2025

北九州市:人口動態と社会経済分析(NotebookLM作成のイメージマップ)

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「ソース」として投入したのはこのブログ(moteki-yutaka.net)の記事。自分が書いた記事がもとになっているので内容の確認がやりやすい。

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March 21, 2025

GoogleのNotebookLMは、投入した文書の内容を紹介する音声を作成してくれる。

驚いてしまった。細かいところで修正したいところもあるが、全体としては正確に内容を紹介している。以下は、それぞれのもとになっている記事についてのまとめである。これらもNotebookLMでおこなったもの。

門司港駅遺構と複合公共施設整備事業
このnoteの記事群は、北九州市における複合公共施設整備事業と、その計画地で発見された初代門司港駅の遺構を巡る議論を取り上げています。特に、文化財保護の観点から、遺構の保存を求める市民団体の活動や、市教育委員会と市長部局間の権限移譲、文化財保護審議会の諮問手続きの不備といった問題点が指摘されています。また、市議会での陳情の扱い、関連する公共工事の入札情報、そして市民による住民監査請求といった動きも記録されており、一連の事業に対する多角的な視点を提供しています。

「失われた」16年:人口減少と都市のあり方
このウェブサイト MOTEKI-YUTAKA.NET は、政治、社会、統計などの幅広いテーマに関する個人の考察や情報を提供しています。2025年3月4日の記事では、北九州市の人口減少に焦点を当て、「失われた16年」という評価の妥当性を疑問視し、都市規模への幻想や企業誘致への過度な補助金に警鐘を鳴らしています。サイト内には、カテゴリー別の過去記事 や関連サイトへのリンクも掲載されています。全体として、地域社会の課題や情報技術の動向などについて、多角的な視点から意見を発信しているようです。

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March 20, 2025

われわれは、XODUS(Xからの脱出)できるのだろうか。

マスクはツイッターを私物化し、息子と同じ名であるエックスに変えた。結果、アメリカではユーザーが離れ、ニュースのための重要なSNSの地位を失った。
 ツイッター廃人という俗語があるほど中毒者が続出した日本。われわれは、#XODUS(Xからの脱出)できるのだろうか。それとも、青い鳥が逃げた籠にとどまり続けるのか。

https://book.asahi.com/article/15558686
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March 19, 2025

スーパーアプリとインプレッション

「イーロン・マスクはXをスーパーアプリにする構想をもっており、さまざまな機能を追加し続けている。」
— 高橋暁子「IT・SNS」『現代用語の基礎知識2025』(自由国民社、2025年1月発行)

「X上でインプレ稼ぎを目的としたデマ投稿が増えた。インプレ数を多く得るために、注目されている投稿をコピーしたり、無意味な返信をしたりするアカウントはインプレゾンビと呼ばれる。情報の質よりも人々の関心や注目を集めたほうが経済的利益が大きいアテンション・エコノミーの負の側面とされる。」
— 高橋暁子「IT・SNS」『現代用語の基礎知識2025』(自由国民社、2025年1月発行)

イーロンのもくろみを成功させてはならない。

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Facebookの記事削除のアルゴリズムはどうなっているのだろうか。

自分が別のところ(ブログ)に書いたものをFacebookで紹介するということがスパム扱いされるようだ。「誤解を招くリンクあるいはコンテンツ」と判定されて記事が削除されてしまった。

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削除のアルゴリズムに不信感をもち、できるだけFacebookを使わない方針をとることにした。また、これまでも何度か削除されたことがあり、そのことについての回答があるはずなのだが、まったくない。削除されたものの1つは、CNN記事へのリンクで、その記事は、Facebookのファクトチェック廃止についてのものであったと記憶する。

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「デジタルプラットフォームのアルゴリズム」というもの

数字にこそ価値があり、その価値観に行動が引っ張られる。我々の日常生活に浸透したものとしてその構造がもっとも色濃く出ているのが、各種SNSやYouTubeといったデジタルプラットフォームの世界である。
この先もYouTubeの影響力はさらに高まり、SNS上での発信が世論形成を促す流れはこれまで以上に加速すると思われる。それに伴って、アルゴリズムをハックすることの重要度はより増していく。立花[孝志]が展開しているような選挙戦略をさらに洗練させて、既存の政党とは全く違う形で支持を集める存在が登場しても不思議ではない。
数字が全てという価値観の浸透は、それを快く思わない層が数字より大事なものを具体的に示すことなく「人文知」や「リベラルな思想」を当たり前に上等なものとして扱ってきたことの帰結とも言えるのではないか。
これから社会がアナログ中心の構造に戻ることはあり得ない。だからこそ、デジタルプラットフォームの特性を理解し、そのうえで正しいだけでなく面白くて魅力的なメッセージを発信し続けるしかない。そして、それらを単発ではなく、一つのムーブメントとして見せていくことが必要になる。
レジー「数と刺激とSNS:ファスト教養が社会と政治をハックする」『世界』2023年6月号

  • YouTubeは動画配信、SNSはメッセージのやりとり、ととらえると、YouTubeとSNSとの関係はどう把握すべきだろうか。どのような組み合わせが効果を発揮しているのだろうか。
  • ここでの議論でアナログとデジタルという概念は有効であろうか。数値はアナログ的にも表示できるしデジタル的にも表示できる。例えば、時間というものは、アナログ時計でもデジタル時計でも表示することができる。また、数字、数値、量的なものが「そうではないもの」と無関係に存在できるとは思えない。さらに言えば、「測り得ないものを測る」という行為は決して目新しいものではないように思う。もちろん、YouTubeやXなどの「おすすめ」のアルゴリズムを批判的に分析することは重要なことであろう。

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