レッテルや1次元スケールが一人歩きしている。リベラル、中道という言葉は表面的にはわからなくはないが、「中道保守」となると何のことかわからない。たとえば、中道保守と保守とはどこに違いが想定されているのだろうか。
自分のことを言うと、自分は文化的にはかなり保守的だと思うが、平和主義を放棄したり、皇国史観を復活させようとするような「極右」とは違う。政治的には、リベラルのつもり。「文化的には保守主義、政治的には自由主義」という立場が当然あり得る——社会は様々な次元から成り立っているので。
ダニエル・ベルに従えば、他に、少なくとも経済の次元がある。 ベルは、共同体の諸資源が、すべての人の「basic needs」を充足させるために使われなくてはならないと考えることにおいて社会主義者であると自認してきたという。「日本国憲法２５条の規定は、国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があることを明らかにしている」 (昭和25年10月16日社会保障制度審議会)という考え方と共通するものがある。
NHKは、7日、有権者の投票行動や政治意識を探るため、出口調査を行いました。調査は都内64の投票所で投票を終えた有権者5646人を対象に行い、62.4％にあたる3522人から回答を得ました。一方、6日までに有権者のおよそ19％が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査結果に含まれていません。(NHK首都圏ナビ)
「保守—革新」というスケールが政治意識に関して今でもあるが、何を保守するのか、何を革新するのかがはっきりしていないと使えない。自民党——リベラル・デモクラティク・パーティと称されている——の場合には、戦後的なものを尊重する人はいるはずだが、戦前的なもの(皇国史観など)に回帰しようとする人が目立ってきている。日本の「宗教右派」を構成する日本会議と統一教会の影響だったのだろうか。
憲法改正を唱えているグループの多くは、「保守」というよりも「極右」というべきなのではないか。あるいは、戦後的なものを破壊しようとしているという意味では「革新」とも言えるかもしれない。さらに、「民営化」「行財政改革」「小さな政府」などを掲げる人びと が「革新」というイメージで受けとめられていることもある。大阪などで「身を切る改革」を主導する勢力が歴史的文化財の保護に冷淡であることも興味深いことである。
最近よく使われる「保守—リベラル」は、1つの次元をはかるスケールとは考えにくい。「ライト—レフト」は、表面的には、１次元的スケールのように見えるが、「政権党」の性格を明確に把握できていないと使えない。
「令和6年度中に建設に着手すれば、建設工事費は、122.5億円で、維持管理費が年間1.6億円の削減となる。」
参考①は、「遺構を全面保存」し、今から16年後の令和22年度頃に複合公共施設の建設に着手すればという仮定。
参考②は、「遺構の現地一部保存」をおこない今から3年後の令和9年度頃に複合公共施設の建設に着手という仮定。
複合公共施設を建設すれば維持管理費が年間1.6億円の削減になるということであるが、建設工事費の１22.5億円をその額で除すると、およそ77年経たないと建設費に見合う額とはならないようだ——もちろん、既存の施設の老朽化の進行による修繕費用等の増加も考慮しなければならないが。
全面保存や一部保存をどのような形でやることを想定しているのかがこの表からだけではわからない。
門司港地域複合公共施設整備事業の今後の進め方について(北九州市、2024年5月29日)
公共施設を集めることで、通路が共用されるとかエアコン代が節約できるとかいうメリットを武内市長が強調していた——そのようなことが最も大事なことなのだろうか。利用者から見て、公共施設が門司港地域内に分散していること——つまり「多極分散」——のメリットはないのだろうか。 集約しない方が、特定の公共施設の利用においては便利だと思っている人はいるはずだ。いちどに複数の公共施設を利用するというケースはどの程度あるのだろうか。また、図書館などの公共施設がなくなることによって地域の雰囲気が変わってしまうこともあるのではないだろうか。
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000933420.pdf
←リンク切れ
Wayback Machineに保存されているもの
令和5年度志井校区まちづくり協議会決算の表では、会の収入が主に「地域総括補助金」と「町内会費」から構成されているように説明されている。校区自治連合会、校区内の単位自治会との関係が不明確のまま記述されているように見える。 前掲の「まちづくり協議会の活動財源のイメージ図」(北九州市)によれば、「市の支出金」と「地域独自の財源」とがあり、後者に「構成団体からの拠出金」、「バザー等の事業収入」「寄付金・協賛金等」とが含まれている。「構成団体からの拠出金」に該当するものが「町内会費」と記述されているとしたら誤りではないか？
言うまでもなく、町内会費は、単位町内会が加入世帯から会費として集めているものである。それは、町内会の収入ではあるが、それが自動的に「志井校区まちづくり協議会」の「町内会費」として、収入の項目を構成することはありえない。単位町内会が校区の「上部団体」に加入して「上納金」の拠出を行うかどうかは任意である。もちろん、単位町内会自体が任意団体であることも認識されなければならない。
令和5年度志井校区まちづくり協議会決算の表はこれまで見たものと様子が変わっている。単位町内会からの拠出金(世帯当たり600円)がこの団体の収入になっていることは、どういうことだろうか。しかも、「町内会費」という項目になっている。単位町内会は志井校区まちづくり協議会に会費(町内会費)を納めているわけではない。単位町内会は、校区分担金として、校区社会福祉協議会と校区自治連合会に世帯当たり合計800円(後者に200円)を拠出しているはずである。役員手当の支給がなく補助金配付の官製組織という性格の強い「まちづくり協議会」に拠出しているわけではない。また、前年度繰越金の備考欄に会長通帳、緒方通帳、うるおい池通帳という区別が出てくるのはなぜか。それぞれどういう性格のものなのだろうか。この繰越金はどこからやってきたものなのだろうか。これまで私が見たことのある決算報告では、まちづくり協議会は、収入の全てを地域団体に配付する形で、「繰越金」などというものは、まったくなかったはずである。
令和3年度の資料では、「市政連絡事務」は、随意契約によって「地元自治体」に委託されている。小倉南区だけで約6千万円の予算が、1世帯当たり1,115円として組まれている。 単位町内会に配付されるのは、1世帯当たり870円で、残りの1世帯当たり245円が校区自治連合会に配付される。 町内会加入世帯数2千人の校区であれば、町内会がいくつあるかとは関係なく49万円が校区自治連合会に配付される。
校区自治連合会が受け取っている委託料が、依然として決算報告に登場しない。
志井校区まちづくり協議会が発行する「しい校区だより」(令和6年5月、No. 2)を受け取った。｜Yutaka MOTEKI #note
初代門司駅遺構の扱いについての北九州市の動きが注目を集めている。文化財保護と開発の両立というのは、どこでも起こりうる困難な課題であるが、それ以前の問題として、文化財保護の手続きが文化財保護法の趣旨に沿ってなされていないことがある。
文化財保護審議会が教育委員会からの諮問に基づいて「審議」をし、その結果を教育委員会に答申し、それを、市長部局からは独立した合議制執行機関としての教育委員会が審議するということがなされていないことに違法性がある。 市の規則上も、文化財の保護の重要なものは、教育長や市長部局の専決事項には属さないのであるが、文化財保護審議会や教育委員会での審議なしに貴重な文化財の破壊が北九州市によって進められようとしている。
noteのサイト文化財の保護に関わる市教育委員会、文化財保護審議会の役割について
「早期無料化 → 大規模修繕なし → 老朽化の進行」というのが、若戸大橋についての武内市長とその庇護者RKBの主張する因果関係。
番組では、若戸大橋について、前市長時代からの経緯が取りあげられグラフも使用される説明が行われ、そのあとで武内市長が登場し同じ趣旨のことを語っている。番組の構成から判断すると、この「単独インタビュー」は、番組全体としてのプランがあり、それに沿った台本があって進行する市長の演技だったのではないか？
RKBが制作した番組ということであり、全体としては、「早期無料化→大規模修繕なし→老化の進行」というテーマでとりあげ、担当の道路維持課の見解に疑問を呈し、無料化当時の市長と議会を批判し、その方向で武内市長に語らせている。また、武内市長が「若戸大橋の維持管理費を大幅に増やしました」と賞賛している。 しかし、「橋の専門家」(九工大高井俊和氏、橋梁工学)は、大規模修繕よりも「こまめなメンテナンス」が大事と言っているだけであり、この件について大規模修繕が必要であったと証言しているわけではない。番組に登場していいように利用されただけのようにみえる。
日本会議と統一教会が日本における「宗教右派」の2大勢力で、その両方と関係をもっている政治家は多く、ジャーナリストでもいる——櫻井よしこ氏など。武内市長や北九州市議会などを取りあげるRKBの記者の中にもいるのだろうか。宗教右派に支持された安倍元首相を「国父」と讃えたことがある武内市長をやみくもに擁護する報道は、放送局の特定の記者によってなされているのであろうか。
武内和久氏は、安倍晋三氏を「国父。世界の永遠の存在」と賞賛したということだ。日本国憲法を蔑(ないがし)ろにしてきた安倍晋三氏に心酔していたことがわかる。統一教会との接点があった西川京子氏との連携関係の存在も推測される。
「武内市長のことが大好きなRKB」ということが生じるのはなぜなのだろうかということに関心を持っている。新聞社やテレビ局が、その株主の意向を忖度しているという可能性があるとともに、「第4の権力」としてのマスメディアが、自治体から業務委託などを請け負っていれば、権力と権力との癒着が起こりうる。だから、特定の記者の問題ということがあるかもしれないが、それよりも、サラリーマンとしてのジャーナリストが新聞社やテレビ局の上層部の方針に従って取材をしたり記事を書いたり、番組を組み立てたりしているのかもしれない。
関門海峡 光の架け橋メガトリップエリア構築事業実施にあたっての実現可能性調査 検討結果
(国土交通省中国運輸局)
こういうのを「ミライ」というのだろうか。海峡の景観がアミューズメントパーク化されてしまう気がする。ジップラインとかは、長期的に利用される設備とは思えない。ニュースでは「アトラクション」という表現が使われている。観光客を引きつけるためのアトラクションばかり考えている都市にまともな未来はない。
山や森など自然のなかに架けられたワイヤーロープにベルトとハーネスを装着してぶら下がり、プーリーと呼ばれる滑車を使って滑り降りるアウトドアアクティビティ
(https://activityjapan.com/feature/zipline_howto/)
料金は１回２万８０００円程度
(NHK 山口 NEWS WEB 2023年07月25日)
構想によると、メガジップラインは下関市の火の山公園のスタート地点からゴールとなる北九州市門司区の和布刈公園までをつなぐもので全長は１・７４キロ。時速は１１０キロで滑走時間は９０秒。料金は１人２万８０００円の計画で、主に海外からの富裕層をターゲットにしている[太字は引用者]。ジップラインの設計や施工費用は１５億円を試算しており、２０２５年春の開業を目指す。実現すれば国内最大となるという。
(関門海峡上空を一気に滑走 メガジップライン構想 実現目指し初会合 -- 毎日新聞2023年7月26日)
移動遊園地の遊具のようなものは、補助金を出すべき事業といえるだろうか。ジップラインは、それを作るだけで10数億円かかるということだ。「F/S」と書いてあるのはfeasibility studyのことだろうか。空飛ぶクルマ(あるいは、ドローンタクシー)等の実現可能性を調査するために合計８千万円以上。当てにされているのが観光庁補助金と地方創生交付金など。おそらく、事業に赤字が生じれば自治体が税金等からそれを補填することになるのであろう。
上の図に事業者として株式会社KMアドベンチャーという会社が出てくるが、グーグル・マップで調べると、法人登記されている場所(山口県下関市長府松小田本町)にはそれらしきものはない。ジップラインの設計・施工を行うのはこれとは別の事業者なのだろうか。
「関門 DMO」というの は、「関門地域で観光業に携わる事業者、行政、教育機関を中心と した会員組織『関門観光企画営業担当者会議』を母体として形成した観光地域づくり法人」ということである。この団体とジップラインを計画している事業者との関係はどういうものなのだろうか。図によって、全く関係がないということを説明しているのだろうか。
また、事業連携の矢印を使って、「観光事業者等」と「関門DMO等」との間に、「行政」だけでなく「大学」を巻き込んでいるのは、なぜか。「学生ボランティア」にワイヤーケーブルなどの保守をさせるつもりではないことは予想できるが、観光事業の連携ということだから、教員や学生による観光案内ボランティアとかは考えられていそうな気がする。
「東武Top」と書かれているのは、東武トップツアーズ株式会社のことだろうか。もしかしたら、この会社あたりがコンサルティング会社として、総括的に全事業の構想をまとめ上げているのかもしれない。
観光産業は、関門2市にとってどの程度の比重を占めているのだろうか。後で調べてみようと思う。パンデミックの時代には、観光産業はその影響を受けやすいことは想像できる。観光客が市外から大挙してやってくることを前提とした地域づくりというのは問題がある。また、カジノ誘致を狙った人々が一枚かんでいるかどうかが気がかりである。「この街の未来のために」とか言ってカジノを北九州市に誘致しようとした人たちがいたことを忘れられない。
観光業は、旅行業、交通産業、宿泊業、飲食産業、アミューズメント産業、土産品産業、旅行関連産業等幅広い分野を包含した産業であり、我が国経済に与えている影響は非常に大きい。また、地域レベルで見ても、観光業は、地域外との対流・交流を生むとともに、地域外から利益を得て地域経済を支える産業として重要である。このため、観光業についても、我が国及び地域にとっての存続基盤であると言える。
(国土交通白書 2021)
(宮田裕章氏のnoteより)
これに対する批判記事が以下のもので、鈴木正朝氏の意見が紹介されている。「本人同意を得ずに医療データを活用する取り組み」が「21世紀の基本的人権」として取りあげられていることに疑問を投げかけている。
気になるのは、「基本的人権」という言葉だ。これは日本国憲法が定める基本的人権の書き換えを迫っているようにも読み取れる。人権とは決して奪えない個人の権利を指す言葉だ。
しかし、提案内容は公益のためのデータ利用を推進しようというもので、むしろ個人の権利であるプライバシーを一部制約しようとしているように見える。このような議論のために「人権」という言葉を持ち出したことは不適切だったのではないか。
「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議 “プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く
ところで、最初の宮田裕章氏は、次の文の中で「社会的距離」という表現を用いているが、「物理的距離を取る」と言う方が適切であろう。 「we keep a distance of at least 1m from each other and avoid spending time in crowded places or in groups」のことだろうから。宮田氏の「最大多様」というような概念と伝統的な「社会的距離」の概念とは親和性がなく誤解を招きやすい。
一方で、私を含む現場以外の立場では何ができるのか？それはやはり社会的距離をとり、今はできるかぎり家にいることです。感染経路が見えない間は、様々な行動制限の中で感染を押さえ込むしかないのです。
今、「医療崩壊」以外のことも考えなければならない理由 — 宮田裕章氏のnote
正直に言って、下のような宮田氏作成の図でまともな議論ができるとは思えない。岸田文雄氏の「新しい資本主義」と同様に、選挙ポスターによくある大言壮語のキャッチフレーズのようだ。例えば、「生活者発想」というのは、「統治者発想」と具体的にどのように違うのか。「生活者」というのは「被統治者」の言い換えに過ぎないのではないか。「データ共有発想」は、「独占資本」が「スマート・シティ」(注)での利益最大化のために求めているものなのではないか。こんなものを出発点として「日本国憲法」をいじろうとしているのならば呆れてしまう。
(最大「多様」の最大幸福 The Greatest happiness of The Greatest “Diversity” — 宮田裕章氏のnote)
『スマート・イナフ・シティ』（ベン・グリーン著、中村健太郎・酒井康史訳、人文書院発行、2022年）という本がある。Putting Technology in Its Place to Reclaim Our Urban Futureというのが副題。「スマート・シティ」とか「DXと地方創生」、「自治体DX」というキャッチフレーズで語られる内容に違和感を持っている人は、その違和感が正しいことを、取りあげられている色々な例で確信することができる。
現在のところ、スマート・シティのアーキテクチャは根源的に非民主主義的である。多くのテクノロジーが、個人のデータを収集し、民間所有の不透明なアルゴリズムを使うことで、人の人生を左右するような決定を行っている。その過程で、大きな情報と権力の非対称が生み出されているのだ。政府や企業の立場は、監視や分析の対象となった人びとよりも有利なものとなる。
(『スマート・イナフ・シティ』p.137 )