「骨太の方針」という陳腐な表現

北九州市が地域コミュニティの「骨太の方針」策定を進める中、そのアプローチと現場の実情との間に乖離が見られます。市は2040年の社会情勢を見据え、理想の未来像から逆算する「バックキャスト思考」を提唱していますが、地域で活動する自治会長からは、目の前の自治会脱退や未加入といった喫緊の課題解決こそが、コミュニティの未来に繋がるという違和感が示されています。

また、市の提示する仮説が「この方向で進めて欲しい」というトップダウン的な要望と受け取られる懸念があり、真に多様な意見交換が阻害されかねません。さらに、ビジョンの「焦点が不明確」であるため（行政の政策目標か、地域社会の理想像か）、参加者が「自分ごと」として未来像を描くことの難しさも指摘されています。

「稼ぐ自治組織」への転換といった議論も、町内会やまちづくり協議会など、地域を構成する多様な組織の性質の違いを十分に考慮せず進行している可能性があり、コミュニティが本来持つ「非金銭的価値」が損なわれるリスクを孕んでいます。これらの課題は、「骨太の方針」という表現が持つ力強さとは裏腹に、その実効性や市民への浸透に疑問符を投げかけていると言えるでしょう。

(NotebookLMを利用した。)

バックキャスティング思考は万能か？ 地域コミュニティの現場から聞こえる声

皆さんは「バックキャスティング」という言葉をご存知ですか？これは、まず理想の未来像を描き、そこから逆算して「今、何をすべきか」を考える思考法です。一見、未来志向で素晴らしいアプローチに思えますが、実はこの思考法が地域コミュニティの現場でうまく機能しないという声が少なくありません。今回は、いくつかの課題点について考えてみたいと思います。

現場の現実と未来志向のズレ

地域コミュニティの現場で活動する自治会長の方々からよく聞かれるのは、目の前の差し迫った課題をどうにかしてほしい、という切実な声であるようです。例えば、自治会離脱者の増加や、若い世代の未加入問題など、まさに「今」起きている課題です。これらを地道に解決していくことが、結果としてより良い未来につながるという考え方は自然な感覚でしょう。未来を語る前に、足元の課題を解決したいという現場の思いは、未来像を描くだけでは解決できない現実の壁を示しています。

「お上」の意図として受け取られてしまう懸念

市の担当者が提示する「未来の仮説」が、会議の参加者にとって「市が望む方向性」として受け取られてしまうケースも散見されます。これにより、本来は多様な意見を出し合うべき場が、市の意向を忖度する場になってしまう可能性が指摘されています。これでは、本当に地域に根ざした多角的な議論が生まれることは難しく、形式的な合意形成に留まってしまうリスクがあります。

「自分ごと」として捉えてもらう難しさ

また、ワークショップなどで未来像を考えてもらう際、「自分ごと」として捉えてもらうことが非常に難しいという課題もあります。抽象的な「地域の未来」ではなく、「30代夫婦が子育てする上でどんな暮らしがしたいか」といった個人的な視点を取り入れるなど、参加者が身近な問題として考えられるような工夫が不可欠です。未来のビジョンは、具体的な個々の生活の延長線上にこそあるべきでしょう。

焦点が定まらないビジョン

さらに、「コミュニティのビジョン」が、行政の政策目標なのか、住民が目指す理想像なのか、曖昧になっている場合もあります。この焦点の不明確さは、具体的な行動計画への落とし込みを困難にし、結局は誰もが共感できるビジョンとならない原因となります。

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バックキャスティング思考は、大きな変革を起こすためには有効なツールです。しかし、地域コミュニティのような多様な価値観と利害関係が交錯する場においては、一方的に押し付けるのではなく、現場の声を丹念に拾い上げ、現実的な課題解決と未来像の共有をバランスよく進めることが重要です。

(NotebookLMを利用した。)

「固有の市民性・気質」という概念に疑問を感じます。

固有の市民性や気質という概念を考える時、私たちは少し立ち止まって考えてみる必要があるかもしれません。なぜなら、その前提にはいくつかの危うさが潜んでいるからです。

変わる街、変わりゆく市民性

「北九州市民はこういう気質だ」といった表現を耳にすることがありますが、これは現代の多様な社会において、少し危険な考え方かもしれません。北九州市には、この街で生まれ育った人だけでなく、仕事や結婚を機に移り住んできた人、若者、高齢者、異なる背景を持つ人々が暮らしています。それぞれが異なる価値観やライフスタイルを持っており、決してひとつの「気質」でくくれるものではありません。

2010年代以降、北九州市も大きな変化を遂げています。かつては鉄鋼業などの重工業で栄え、そこで培われた「職人気質」や「団結力」といったイメージが強かったかもしれません。しかし、現在はサービス業や観光業が発展し、新たな産業も生まれています。また、U・Iターン支援策の充実などもあり、市外からの転入者が増加傾向にあります。こうした人々の流入は、地域社会に新しい風を吹き込み、価値観の多様性をさらに加速させているのです。

ステレオタイプ化は危険な罠

「北九州市民は意見をはっきり言う」というようなステレオタイプは、時に政策やコミュニケーションの場で誤った判断を招く恐れがあります。例えば、一部の意見を「市民全体の意見」として捉えてしまうと、声なき声や少数派の意見が埋もれてしまうかもしれません。

市民意識調査などのデータは、確かにその時点の市民の傾向を示してくれます。しかし、それはあくまで一時的なスナップショットであり、社会の流動性を考慮せずに「これが恒久的な市民性だ」と結論づけるのは、あまりにも安易です。

「固有の市民性」という言葉で、北九州市の魅力を語ることはできます。しかし、それはあくまで“傾向”であって“真理”ではありません。一人ひとりの市民が持つ多様な個性こそが、この街をより豊かにしているのではないでしょうか。

(NotebookLMを利用した。)

北九州市コミュニティビジョンについて

町内会・自治会は、市町村内の一定の地区において結成される地域団体であり、構成単位が個人ではなく世帯であること、地域住民の親睦・和合および相扶・連帯を図る共同体的性格と、地域生活上の便益増進を目的とする機能集団的性格を併せ持つなど、特徴的な性質を有している。 一方、まちづくり協議会は、小学校区単位で活動を展開し、行政との連携が密接であり、活動資金の多くが使途を特定された「紐付き」となっているなど、より公的性格の強い組織である。 実際には、町内会・自治会のほか、各校区には自治連合会、まちづくり協議会、社会福祉協議会がそれぞれ独立した組織として編成され、個別の目標のもとに活動している。なお、自治連合会は住民の自治組織ではなく、その名称のとおり、町内会・自治会相互の連絡・調整を担う連合体である。

このように組織的性格が根本的に異なる以上、例えばまちづくり協議会が町内会・自治会(の会員)から直接的に「会費」を徴収するといった構図(注1)は、各組織の設立趣旨、機能、および法的な枠組みに照らして極めて不合理であり、現実的ではない。「コミュニティ」についてのビジョンを市がまとめるというが、それが行政の政策目標なのか、地域社会の理想像の提示なのか、焦点が不明確である。さらに、検討会議での指摘でもあるように、区によって町内会・自治会の組織構造や環境が大きく異なるため、一律の資金関係や運営モデルを適用することには困難が伴う。

北九州市地域コミュニティビジョン検討会議（令和7年4月21日、5月28日、7月16日開催）においては、「稼ぐ自治組織」への転換が提唱され、地域コミュニティ活動の持続可能性確保のために経済的側面を導入する議論がなされている。しかし、この議論が、上述した町内会・自治会やまちづくり協議会などの地域を構成する多様な組織の明確な性質の違いを十分に意識しないまま進行している可能性がある。

「稼ぐ自治組織」への転換には、以下の複数の深刻な課題とリスクが内在する。

• 事業経営の専門性不足: 多くの地域組織は、事業経営に必要なノウハウ、労務管理、リスク管理能力を持ち合わせていない。多田構成員が提唱する「地元の農家から米を買い上げ、住民に安く販売し利益を得る」活動も、事業として赤字や失敗が発生した場合、それが地域の信頼失墜に直結する危険性を孕む。
• 資金の透明性と不信: 日高構成員が訴える「紐付きではない自由な資金」の必要性は理解できるものの、その一方で資金使途の不透明化や責任の不明確化を招くリスクがある。これは、政治的・個人的な利害関係に組織が巻き込まれ、結果として住民間の不信感や分断を生む可能性を秘めている。
• コミュニティの本質的価値との衝突: コミュニティ活動の根底には、互助や信頼醸成といった「非金銭的価値」が存在する。収益化を強く志向することで、これらの非金銭的価値が損なわれたり、コミュニティ本来の温かい関係性がビジネスライクなものに変質してしまったりする懸念がある。
• 公私の境界の曖昧化: 勢一構成員が示唆した「地域で起業してサービスを提供する」ことや「公務員の副業」という発想は新しいが、利益相反や倫理的問題が発生しないよう、厳格な管理ルール整備が不可欠である。
• 小規模経済循環の脆弱性: 西村構成員のLINEポイント活用や斉藤構成員の町内会アプリ開発・広告料運営など、具体的な収益化のアイデアも示されている。しかし、「地域で小さく経済を回す」という発想は、規模が小さいほど収益性や持続性が脆弱になりやすいという現実がある。特定の人材や事業への依存度が高まり、担い手が抜けた際に継続困難になるリスクも無視できない。

以上のことから、北九州市が掲げる「多様な主体による全世代参加型地域コミュニティ」の実現のためには、安易に「稼ぐ」という目標を掲げるだけでなく、各組織の特性と潜在的なリスク、現実的な課題をより深く、そして徹底的に掘り下げて検討することが不可欠である。単なる収益化に走るのではなく、地域特性や多様なニーズを考慮しながら、真に持続可能で、地域住民の「安心と幸福感」(注2)なるものに繋がるコミュニティのあり方を模索していくべきなのではないだろうか。

【注】
1. これは検討会議で提唱されていることではない。「志井校区まちづくり協議会」の令和5年度決算と令和6年度予算案には、「収入」の項目として 「町内会費」というものがある。まちづくり協議会と町内会とは別のものであるから、 何の説明もなくこのように表記されているのはおかしい。書くとしたら、 前者を構成する団体の1つである町内会・自治会からの「拠出金」とすべきであろう。➔令和5年度決算と令和6年度予算案の相違(志井校区まちづくり協議会)
2. これは、検討会議で出てきたとされる表現。

【資料】
持続可能な地域コミュニティを目指して！「北九州市地域コミュニティビジョン」の策定について

(NotebookLMを利用した。)

町内会・自治会とまちづくり協議会の区別

町内会・自治会は住民自治組織であるが、まちづくり協議会は官製組織だ。
性格の異なる組織であるから、例えば、まちづくり協議会が町内会・自治会から直接的に「会費」を集めることなどはありえない。
「北九州市地域コミュニティビジョン」についての会議では、このようなことがほとんど意識されないで「稼ぐ自治組織」などの議論がなされているようだ。

https://ab.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-baf0c0.html

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町内会・自治会：住民による自主的な組織

町内会・自治会は、特定の地域に住む住民が、自分たちの住む地域の暮らしをより良くするために、自発的に結成した組織です。この組織の主な目的は、住民同士の交流を深めたり、地域の環境美化、防犯、防災などの課題に、住民自身が協力して取り組むことにあります。

主体性: 住民自身が主体となり、組織の運営や活動内容を決定します。

成り立ち: 法律に基づいた設立義務はなく、住民の意思によって任意に設立されます。

活動内容: 地域の祭りの運営、清掃活動、高齢者の見守り、広報誌の配布など、住民のニーズに基づいた多岐にわたる活動を行います。

まちづくり協議会：行政主導の組織

一方、まちづくり協議会は、地域課題の解決や地域活性化を目的として、行政（市町村など）が主導して設立した組織です。この組織は、町内会・自治会、NPO法人、企業、学校、商店街など、地域に関わるさまざまな団体や個人の代表者から構成されます。

主体性: 行政が主導し、多くの場合、地域の計画策定や事業実施に関して、行政と連携して活動します。

成り立ち: 多くの場合、地域のまちづくりに関する条例や行政の計画に基づいて設立されます。

活動内容: 行政と連携し、地域振興計画の策定、地域課題の調査・研究、地域イベントの企画・運営など、より広範な視点でのまちづくり活動を行います。

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北九州市地域コミュニティビジョン検討会議の開催結果

公表されている3回の会議の議事録をNotebookLMに読み込ませてまとめさせたところ、次のような部分があった。

武内市長が「お金とセットで考えなければ維持が難しい」「お金の動きも見ておかないといけない」と述べた意図は、地域コミュニティ活動の持続可能性を確保するためには、これまでのボランティアや補助金に依存する形態だけでは限界があり、経済的な側面も考慮に入れる必要があるという認識を示しています。

具体的には、以下の点が議論の中で「お金の動きを見ていく」ことに関連すると考えられます。

• 「稼ぐ自治組織」への転換:

◦ TD構成員は、補助金や自治会費に頼らず、自治会が自ら収益を上げて活動費を賄う「稼ぐ自治組織」の必要性を提唱しています。例として、地元の農家から米を買い上げて住民に安く販売し、利益を得ることで自治会費をなくすという大胆な発想が挙げられました。

• 活動資金の確保と自由な活用:

◦ HD構成員は、地域活動の資金が大きな課題であり、行政も共に考えるべきだと述べています。まちづくり協議会の資金が不足している現状を指摘し、地元企業からの協賛金を集める例を挙げるとともに、**「紐付きではない自由に使えるお金」**の必要性を訴えています。

• ビジネス視点の導入とNPO・企業との連携:

◦ MT座長は、従来のボランティアベースの地域活動・運営に、ビジネスの視点やNPO・企業などの組織との連携を組み合わせることで、持続可能性や新たな可能性が生まれるかもしれないとまとめています。

◦ OK構成員も、シニアの活躍の場に経済活動を導入することで、活動が循環し持続可能性が高まると指摘し、「緩やかなビジネス」をデザインして組み込むことを提案しています。彼はシニアを「保護する存在」ではなく**「お金を生み出す存在」**として捉える視点も提示しました。

◦ SC構成員は、地域で担っているサービスを、場合によっては地域で起業して提供するような活動や、公務員の副業として展開することも考えられると述べ、地域で小さく経済を回す可能性に言及しています。

◦ NS構成員は、企業から資金を集め、企業や住民に還元できる仕組み（例：LINEポイント）を作ることで、町内会加入の魅力につながるのではないかと提案しています。

◦ ST構成員は、町内会のアプリを開発し、広告料でアプリを運営することで、まちの情報発信も行える可能性を述べています。

• 効率的な運営とコスト削減:

◦ TD構成員やHD構成員は、形式的に引き継がれている会議や必要性の低い取り組みを精査し、スリム化することの必要性を訴えています。これは間接的に、活動に投じられる時間や労力、ひいてはお金の効率化にもつながります。

このように、「お金の動きを見ていく」とは、地域コミュニティ活動が単なる善意や義務感に頼るだけでなく、経済的な自立性や持続可能な資金循環の仕組みを構築し、多様な主体が関与しやすい新たな活動モデルを模索していくことを意味していると言えるでしょう。

この内容について、Perplexityに検討させた結果が以下のものである。

発言内容は魅力的ですが、実現には以下のようなリスクや注意点があります。

1. 「稼ぐ自治組織」への転換の現実性

地域が事業経営に伴うノウハウ・労務・リスク管理能力を持っていない場合、赤字や失敗が地域の信頼失墜につながる危険があります。

事業の成功は市場規模や購買力に依存します。人口減少地域では需要面に限界も。

2. 「自由に使えるお金」と透明性のバランス

紐付きではない資金は活動の自由度を高めますが、同時に使途の不透明化・責任の不明確化のリスクを伴います。

政治的・個人的な利害関係に巻き込まれる危険性があり、住民間の不信や分断を生みかねません。

3. 経済活動とコミュニティの本質的役割の衝突

地域の互助や信頼醸成といった「非金銭的価値」が、収益化の志向によってかえって損なわれる可能性。

「お金を生み出すシニア」という表現は主体性の肯定にもなりますが、裏返せば経済的貢献を求める圧力として作用する懸念も。

4. 公私境界の曖昧化（副業や起業）

公務員副業や地域起業は新しい発想ですが、利益相反や倫理的問題の管理ルール整備が不可欠です。

5. 小規模経済循環の限界

「地域で小さく経済を回す」発想は魅力的ですが、規模が小さいほど収益性や持続性が脆弱になりやすい。

特定の人材や事業への依存度が高まり、担い手が抜けたときに継続困難になるリスク。

(Perplexity)

社会福祉協議会（校区）の令和2年度決算報告書では支出の項目は、上記の通り。18番目の「区社協賛助会員費」として3万円が支出されたという記録になっている。

これを見て初めてわかったことは、町内会の予算案や決算報告書に出てくる「社会福祉協議会」は、その活動記録や決算報告が町内で回覧されている団体とは、関係はあるが別のものだということである。

北九州市社会福祉協議会の場合は、個人が、年度会費（1口1,000円、何口でも可）を直接に納めることで会員になることができる。

社会福祉協議会費として各世帯から600円が集められていて、校区全体ではその総額が約132万円になる。しかし、法人格のある小倉南区社会福祉協議会に納められているのはそのうちの3万円に過ぎない。

それ以外の項目を見ると、「社会福祉協議会」というよりも、「自治連合会」の決算報告なのではないかと思うものなどがいくつかあり、決算報告書全体に違和感を抱かざるを得ない。

なお、この「住民から構成される」はずの社会福祉協議会が、その決算報告や予算案等を住民に直接に説明する資料等を作成していないことは問題ではないかと思われる。私自身も、初めて目にする資料であった。

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以上は、令和3年度当初(2021年5月10日)に行われた総会での資料について書いたものである。
➔ある町内会の単年度収支から辿っていって考えたこと： 校区「社協」・校区自治連合会・区自治総連合会等との会計上の関係

校区社会福祉協議会の令和6年度当初(2024年4月26日)に行われた総会での資料には以下のような規約改正案が含まれている。 第5条の「会員」の規定は、なくなっている。令和5年度以前に行われた規約変更によってであろう。また、単位町内会からの拠出金は計上されておらず、令和4年度からの繰越金1,702,112円が、1,464,193円、1,209,193円というように取り崩されていくことが示されている。

なお、社会福祉協議会と同一のメンバーが役員につくまちづくり協議会が令和6年度予算で計上している「町内会費」(町内会・自治会からの拠出金と表現すべきであろう)は、1,440,000円である。町会会・自治会からの拠出金は、まちづくり協議会は令和6年度の規約の改正によって「1世帯800円」としているが、令和5年度までは、「1世帯600円」であったことが決算報告書からわかる。自治連合会については規約の改正がなされていないが、令和5年度の決算報告では「1世帯200円」であったものが、令和6年度の予算案にはまったく計上されていない。社会福祉協議会については、すでに述べたように、令和5年度の決算報告にも計上されていない。

令和6年度予算案によれば、校区3団体の役員手当は、まちづくり協議会が110,000円、自治連合会84,000円、社会福祉協議会84,000円。 合計すると、278,000円。

➔ 令和5年度志井校区3団体総会資料(2024年4月26日)

小倉南区志井校区自治連合会の規約によれば、自治連合会の構成(第4条)が「次に掲げる団体等」と規定されていて、①自治連合会、②町内自治会長となっているのはなぜだろうか。自治連合会の中に自治連合会があるはずがない。また、「町内自治会長」が「団体等」の「等」に含まれているのだろうか。
第2条「目的」に「会員の親睦」という表現が出てくるが、この場合の「会員」とは何を指すのだろうか。会の目的に関わることが明確に表記されなくていいはずがない。それとも、「親睦」という個人間の関係を意味する表現が使われていることが誤解を生じさせていると解釈すべきなのだろうか。
2021(令和3)年5月10日に開催された小倉南区志井校区自治連合会総会の資料では、以下のようになっていた。第4条によって「会員」が「校区内に居住するすべての町内自治会会員及びその組織」と規定されていた。

➔ 令和5年度志井校区3団体総会資料(2024年4月26日)

令和5年度志井校区自治連合会決算によれば、市政連絡事務委託料2,104,550円が収入に入れられている。これは、従来、まちづくり協議会の決算書に出てきたものである。まちづくり協議会が単位町内会にそのまま配付していたものである。これは、校区への配分ではないので、校区自治連合会の収入に入れるのはおかしい——支出の表においても同一項目があり全額が「各町内会へ配付」されているので、校区自治連合会の会計に算入すべきものではないはずである。

実際には、校区に配分される市政連絡事務委託料が別にあるのだが、それは、どうなってしまったのだろうか？　依然として使われ方が不明である。 令和3年度の資料では、「市政連絡事務」は、随意契約によって「地元自治体」に委託されている。小倉南区だけで約6千万円の予算が、1世帯当たり1,115円として組まれているようだ。町内会に配付されるのは、1世帯当たり870円で、残りの1世帯当たり245円が校区自治連合会に配付される。（町内会加入世帯数2千人の校区であれば、町内会がいくつあるかとは関係なく49万円が校区自治連合会に配付される。）
➔町内会とその「上部」団体との関係： 校区分担金と市政連絡事務委託料をめぐって

令和5年度の決算報告のなかで従来は公表されていなかった項目がある。それは、収入としての「県政だより事務委託料」(93,555円)である。この分は、これまで、誰が受け取り誰の通帳で管理されていたのであろうか？

志井校区まちづくり協議会の令和5年度決算と令和6年度予算案には、「収入」の項目として 「町内会費」というものがある。まちづくり協議会と町内会とは別のものであるから、 何の説明もなくこのように表記されているのはおかしい。書くとしたら、 前者を構成する団体の1つである町内会・自治会からの「拠出金」とすべきであろう。

その額が、令和5年度決算では「600円×1,861世帯」と説明されていたが、 令和6年度予算案では「800円×1,800世帯」と変更されている。

どちらにも、地域総括補助金として2,459,400円が計上されている。これについては、同額が支出の項目にも出てくるので、 まちづくり協議会の収入とするべきものではない。あるいは、少なくとも別会計とすべきであろう。

北九州市地域コミュニティビジョンで「稼ぐ自治組織」ということが検討されている。

北九州市地域コミュニティビジョン検討会議の開催結果

公表されている3回の会議の議事録をNotebookLMに読み込ませてまとめさせたところ、次のような部分があった。

武内市長が「お金とセットで考えなければ維持が難しい」「お金の動きも見ておかないといけない」と述べた意図は、地域コミュニティ活動の持続可能性を確保するためには、これまでのボランティアや補助金に依存する形態だけでは限界があり、経済的な側面も考慮に入れる必要があるという認識を示しています。

具体的には、以下の点が議論の中で「お金の動きを見ていく」ことに関連すると考えられます。

• 「稼ぐ自治組織」への転換:

◦ TD構成員は、補助金や自治会費に頼らず、自治会が自ら収益を上げて活動費を賄う「稼ぐ自治組織」の必要性を提唱しています。例として、地元の農家から米を買い上げて住民に安く販売し、利益を得ることで自治会費をなくすという大胆な発想が挙げられました。

• 活動資金の確保と自由な活用:

◦ HD構成員は、地域活動の資金が大きな課題であり、行政も共に考えるべきだと述べています。まちづくり協議会の資金が不足している現状を指摘し、地元企業からの協賛金を集める例を挙げるとともに、**「紐付きではない自由に使えるお金」**の必要性を訴えています。

• ビジネス視点の導入とNPO・企業との連携:

◦ MT座長は、従来のボランティアベースの地域活動・運営に、ビジネスの視点やNPO・企業などの組織との連携を組み合わせることで、持続可能性や新たな可能性が生まれるかもしれないとまとめています。

◦ OK構成員も、シニアの活躍の場に経済活動を導入することで、活動が循環し持続可能性が高まると指摘し、「緩やかなビジネス」をデザインして組み込むことを提案しています。彼はシニアを「保護する存在」ではなく**「お金を生み出す存在」**として捉える視点も提示しました。

◦ SC構成員は、地域で担っているサービスを、場合によっては地域で起業して提供するような活動や、公務員の副業として展開することも考えられると述べ、地域で小さく経済を回す可能性に言及しています。

◦ NS構成員は、企業から資金を集め、企業や住民に還元できる仕組み（例：LINEポイント）を作ることで、町内会加入の魅力につながるのではないかと提案しています。

◦ ST構成員は、町内会のアプリを開発し、広告料でアプリを運営することで、まちの情報発信も行える可能性を述べています。

• 効率的な運営とコスト削減:

◦ TD構成員やHD構成員は、形式的に引き継がれている会議や必要性の低い取り組みを精査し、スリム化することの必要性を訴えています。これは間接的に、活動に投じられる時間や労力、ひいてはお金の効率化にもつながります。

このように、「お金の動きを見ていく」とは、地域コミュニティ活動が単なる善意や義務感に頼るだけでなく、経済的な自立性や持続可能な資金循環の仕組みを構築し、多様な主体が関与しやすい新たな活動モデルを模索していくことを意味していると言えるでしょう。

この内容について、Perplexityに検討させた結果が以下のものである。

発言内容は魅力的ですが、実現には以下のようなリスクや注意点があります。

1. 「稼ぐ自治組織」への転換の現実性

地域が事業経営に伴うノウハウ・労務・リスク管理能力を持っていない場合、赤字や失敗が地域の信頼失墜につながる危険があります。

事業の成功は市場規模や購買力に依存します。人口減少地域では需要面に限界も。

2. 「自由に使えるお金」と透明性のバランス

紐付きではない資金は活動の自由度を高めますが、同時に使途の不透明化・責任の不明確化のリスクを伴います。

政治的・個人的な利害関係に巻き込まれる危険性があり、住民間の不信や分断を生みかねません。

3. 経済活動とコミュニティの本質的役割の衝突

地域の互助や信頼醸成といった「非金銭的価値」が、収益化の志向によってかえって損なわれる可能性。

「お金を生み出すシニア」という表現は主体性の肯定にもなりますが、裏返せば経済的貢献を求める圧力として作用する懸念も。

4. 公私境界の曖昧化（副業や起業）

公務員副業や地域起業は新しい発想ですが、利益相反や倫理的問題の管理ルール整備が不可欠です。

5. 小規模経済循環の限界

「地域で小さく経済を回す」発想は魅力的ですが、規模が小さいほど収益性や持続性が脆弱になりやすい。

特定の人材や事業への依存度が高まり、担い手が抜けたときに継続困難になるリスク。

(Perplexity)

令和2年度決算、令和3年度予算案、令和5年度決算、令和6年度予算案の相違(志井校区社会福祉協議会)

社会福祉協議会（校区）の令和2年度決算報告書では支出の項目は、上記の通り。18番目の「区社協賛助会員費」として3万円が支出されたという記録になっている。

これを見て初めてわかったことは、町内会の予算案や決算報告書に出てくる「社会福祉協議会」は、その活動記録や決算報告が町内で回覧されている団体とは、関係はあるが別のものだということである。

北九州市社会福祉協議会の場合は、個人が、年度会費（1口1,000円、何口でも可）を直接に納めることで会員になることができる。

社会福祉協議会費として各世帯から600円が集められていて、校区全体ではその総額が約132万円になる。しかし、法人格のある小倉南区社会福祉協議会に納められているのはそのうちの3万円に過ぎない。

それ以外の項目を見ると、「社会福祉協議会」というよりも、「自治連合会」の決算報告なのではないかと思うものなどがいくつかあり、決算報告書全体に違和感を抱かざるを得ない。

なお、この「住民から構成される」はずの社会福祉協議会が、その決算報告や予算案等を住民に直接に説明する資料等を作成していないことは問題ではないかと思われる。私自身も、初めて目にする資料であった。

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以上は、令和3年度当初(2021年5月10日)に行われた総会での資料について書いたものである。
➔ある町内会の単年度収支から辿っていって考えたこと： 校区「社協」・校区自治連合会・区自治総連合会等との会計上の関係

校区社会福祉協議会の令和6年度当初(2024年4月26日)に行われた総会での資料には以下のような規約改正案が含まれている。 第5条の「会員」の規定は、なくなっている。令和5年度以前に行われた規約変更によってであろう。また、単位町内会からの拠出金は計上されておらず、令和4年度からの繰越金1,702,112円が、1,464,193円、1,209,193円というように取り崩されていくことが示されている。

なお、社会福祉協議会と同一のメンバーが役員につくまちづくり協議会が令和6年度予算で計上している「町内会費」(町内会・自治会からの拠出金と表現すべきであろう)は、1,440,000円である。町会会・自治会からの拠出金は、まちづくり協議会は令和6年度の規約の改正によって「1世帯800円」としているが、令和5年度までは、「1世帯600円」であったことが決算報告書からわかる。自治連合会については規約の改正がなされていないが、令和5年度の決算報告では「1世帯200円」であったものが、令和6年度の予算案にはまったく計上されていない。社会福祉協議会については、すでに述べたように、令和5年度の決算報告にも計上されていない。

令和6年度予算案によれば、校区3団体の役員手当は、まちづくり協議会が110,000円、自治連合会84,000円、社会福祉協議会84,000円。 合計すると、278,000円。

➔ 令和5年度志井校区3団体総会資料(2024年4月26日)

「会員」という言葉が使われているのにそれがどこにも規定されていない「校区自治連合会」規約

小倉南区志井校区自治連合会の規約によれば、自治連合会の構成(第4条)が「次に掲げる団体等」と規定されていて、①自治連合会、②町内自治会長となっているのはなぜだろうか。自治連合会の中に自治連合会があるはずがない。また、「町内自治会長」が「団体等」の「等」に含まれているのだろうか。
第2条「目的」に「会員の親睦」という表現が出てくるが、この場合の「会員」とは何を指すのだろうか。会の目的に関わることが明確に表記されなくていいはずがない。それとも、「親睦」という個人間の関係を意味する表現が使われていることが誤解を生じさせていると解釈すべきなのだろうか。
2021(令和3)年5月10日に開催された小倉南区志井校区自治連合会総会の資料では、以下のようになっていた。第4条によって「会員」が「校区内に居住するすべての町内自治会会員及びその組織」と規定されていた。

➔ 令和5年度志井校区3団体総会資料(2024年4月26日)

令和2年度決算、令和5年度決算、令和6年度予算案の相違(志井校区自治連合会)

令和5年度志井校区自治連合会決算によれば、市政連絡事務委託料2,104,550円が収入に入れられている。これは、従来、まちづくり協議会の決算書に出てきたものである。まちづくり協議会が単位町内会にそのまま配付していたものである。これは、校区への配分ではないので、校区自治連合会の収入に入れるのはおかしい——支出の表においても同一項目があり全額が「各町内会へ配付」されているので、校区自治連合会の会計に算入すべきものではないはずである。

実際には、校区に配分される市政連絡事務委託料が別にあるのだが、それは、どうなってしまったのだろうか？　依然として使われ方が不明である。 令和3年度の資料では、「市政連絡事務」は、随意契約によって「地元自治体」に委託されている。小倉南区だけで約6千万円の予算が、1世帯当たり1,115円として組まれているようだ。町内会に配付されるのは、1世帯当たり870円で、残りの1世帯当たり245円が校区自治連合会に配付される。（町内会加入世帯数2千人の校区であれば、町内会がいくつあるかとは関係なく49万円が校区自治連合会に配付される。）
➔町内会とその「上部」団体との関係： 校区分担金と市政連絡事務委託料をめぐって

令和5年度の決算報告のなかで従来は公表されていなかった項目がある。それは、収入としての「県政だより事務委託料」(93,555円)である。この分は、これまで、誰が受け取り誰の通帳で管理されていたのであろうか？

令和5年度決算と令和6年度予算案の相違(志井校区まちづくり協議会)

志井校区まちづくり協議会の令和5年度決算と令和6年度予算案には、「収入」の項目として 「町内会費」というものがある。まちづくり協議会と町内会とは別のものであるから、 何の説明もなくこのように表記されているのはおかしい。書くとしたら、 前者を構成する団体の1つである町内会・自治会からの「拠出金」とすべきであろう。

その額が、令和5年度決算では「600円×1,861世帯」と説明されていたが、 令和6年度予算案では「800円×1,800世帯」と変更されている。

どちらにも、地域総括補助金として2,459,400円が計上されている。これについては、同額が支出の項目にも出てくるので、 まちづくり協議会の収入とするべきものではない。あるいは、少なくとも別会計とすべきであろう。