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2026年5月15日 (金)

市区町村の「地域特性」と各党の相対得票率との関係

"わが国における有権者の投票方向を、地域特性によってどの程度まで説明することができるのであろうか。小林は、わが国の市区町村別に社会経済構造を示す変数を収集して主成分分析を行い、「都市—農村」や「活性—衰退」という軸を析出し、55年体制下における衆院選での各政党の得票基盤がどのように変化してきたのかを分析した(小林、1997a)。"
小林良彰「選挙・投票行動」『社会科学の理論とモデル1』(東京大学出版会、2000年6月)、39ページ。

小林良彰氏の研究では、主成分分析は市区町村の「社会経済構造」から2つの軸を析出していた。つまり、投票結果そのものを対象に主成分分析を行ったわけではない。

第1主成分の軸で、「都市」の側に共産党、公明党、日本新党が、「農村」の側に自民党が位置し、また、第2主成分の軸で、それらがそのまま「活性」の側と「停滞」の側に位置しているグラフが、「93年衆院選における各党相対投票率と地域特性」のタイトルで掲載されている(同書42ページ)。 1993年の時点では、共産党、公明党、日本新党が、「都市」と「活性」の第1象限に位置していたことが示されている。

 


 

私のこれまでの分析では、福岡県内の市区町村の選挙結果そのものをデータとして用い、それ以外の社会経済変数は含めずに対応分析を行っている。しかし、その結果として、次のグラフの例が示すように、第1軸は「都市度」、第2軸は「組織性(組織的集票の強さ)」といった解釈が導き出されている。選挙結果のデータの中からも、「社会経済構造」を構成する都市度(あるいは都市農村2分法)が現れてくるということであろうか。

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→ 対応分析(参院選2025年福岡)の分析資料及びメモ(その1)
→ 対応分析(参院選2025年福岡)の分析資料及びメモ(その2)
→ 『都市的な新興勢力』への期待が出てくるとかいうことなどと『都市度』との関連性

「組織的な集票力が維持されている地域」かどうかと、社会経済的な「活性度」との間にどのような関係があるのかについても、検討してみるべきであろう。

小林氏が「社会経済構造を示す変数」として取りあげているのは、人口伸び率、総就業者数、老年人口比、DID人口比、世帯人口、第1次産業人口比、第3次産業人口比、第2次産業人口伸び率の8変数である(『現代日本の政治過程:日本型民主主義の計量分析』、東京大学出版会、1997年1月、156ページ)。第2主成分を「活性-衰退」と解釈し、その正方向に作用する変数として人口伸び率と第2次産業人口伸び率を挙げている。

しかし、第2次産業人口伸び率が低い地域には、経済的停滞だけでなく、産業構造の変化によって第3次産業化が進んだ地域も含まれている可能性がある。サービス経済化が進んだ地域が必ずしも経済的に停滞しているとは限らないことを考えると、この軸は単純な「活性-衰退」ではなく、産業構造の違いも反映したものである可能性がある。 したがって、私の対応分析で現れた「組織性(組織的集票の強さ)」の軸と、小林氏のいう「活性-衰退」の軸との関係についても、さらに検討してみる必要があるだろう。

もし「組織性」の軸が地域における組織動員の基盤を反映しているのであれば、注目すべきは、製造業に従事する労働者(就業者)の規模や構成比、労働組合組織率などであろう。それらの変数との関連を検証することによって、「組織性」軸がどのような地域特性を反映しているのかをより明確にできるかもしれない。

最後のグラフで示したように、第2軸では、イデオロギー的には大きく異なる共産党と公明党が同じ側に位置し、自民党や立憲民主党と対照的な位置関係を示している。このことから、この軸は左右対立ではなく、また、労働組合に限定されない、組織的動員の強さを反映したものである可能性がある。

→ 地域の産業構造と政党得票率
→ 対応分析第1軸座標と産業別就業者率との相関について

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