所属階級・政治意識・政党支持の間の関係:橋本健二氏の『新しい階級社会』について
> かつて階級と政治に関する研究では、所属階級が政治的態度と政党支持を決定する傾向が強いとされていた。しかし、近年では多くの研究が、階級と政治的態度や政党支持との対応関係が弱まってきたことを指摘している。
> 所属階級[「客観的な階級所属」と扱われている]よりも5つのクラスター[政治意識による分類]の方が、政党支持率との対応関係がはるかに強いことがわかる。
橋本健二『新しい階級社会:最新データが明かす<格差拡大の果て>』(講談社現代新書、2025年6月)
橋本氏は、前述の、職業や従業上の地位に基づく回答者の分類を「客観的な階級所属」として捉えている。
→ 「現場で働く被雇用者」は、「労働者階級」なのだろうか?
「5つのクラスター」とは、政治意識を「格差と所得再分配に対する認識」「憲法問題や沖縄問題などの伝統的な保守ー革新」「排外主義」という3変数から構成されるものとして捉え、クラスター分析を行い、「リベラル」「伝統保守」「平和主義者」「無関心層」「新自由主義右翼」という5類型にまとめられるとしている。
「階層帰属意識」について、「階級によって階層帰属意識がまったく異なる」として調査結果を説明している。
理解のためのメモ
1. 3つの変数(政治意識を測定する軸)
研究者はこれらを、その相互の相関性に注目しながらも、理論上は異なる次元として設定している。格差と所得再分配(経済軸)
保守-革新(政治・社会思想軸)
排外主義(文化・ナショナリズム軸)
2. 5つのクラスター(抽出された態度のパターン)
3万5千人以上の大規模なデータ(3次元空間)を統計的に処理した結果、 5つの比較的まとまった態度パターンが抽出された。リベラル / 伝統保守 / 平和主義者 / 無関心層 / 新自由主義右翼
3. 分析上の留意点
クラスターの命名(「リベラル」と「平和主義者」など)は、異なる次元の物差しが混ざっており、 類型名が、どの軸を代表しているのか必ずしも明確ではありません。(そもそも、リベラルや保守、革新といった用語自体が多義的であり、どの次元を指しているのかが必ずしも明確ではない点には注意が必要です。)
理論上は独立した3つの政治意識の軸から出発したにもかかわらず、実際の人々の回答は無数に散らばるのではなく、比較的少数のまとまったパターンに収束していたということになります。
橋本氏によれば、クラスター1を「リベラル」と命名するのは、それが「典型的な戦後革新の立場」——所得再分配を支持、憲法改悪に反対、沖縄への米軍基地の集中に反対——であるという解釈に基づいています。そして、このクラスターについて「約6割には支持政党がない」と説明しています。この「クラスター1」が、全体の26.4パーセントを占めています。
2番目の「クラスター2」が、全体の21.0パーセントであると説明されてあり、このクラスターは「伝統保守」とネーミングされています。その根拠として挙げられているのは、所得再分配を支持し、憲法改正を支持する傾向があるということです。(この類型に戦前回帰の復古主義も含まれているのかはわかりません。新自由主義とは相容れないものと想定していることは、「新自由主義右翼」を別に設定していることからわかります。)
両クラスターを合計すると47.4パーセントになります。
第8章最終節「フレクシ=グローバル資本主義を制御して日本を救う」では、橋本氏はこうしたクラスターを日本社会の将来的な政治的再編を考えるうえで重要な存在として位置づけているように見えます。
最も規模の小さいクラスター5について橋本氏は、「新自由主義右翼」と命名しています。その根拠として、「伝統的な保守の立場に加えて、所得再分配を明確に否定するとともに、明らかな排外主義的傾向を示す」ことを挙げています。ここで含意されているのが、所得再分配に反対するのが新自由主義ということと、保守に排外主義が付け加わっているのが「右翼」ということなのでしょうか。この組み合わせと、「保守」と「右翼」を区別する用語法については、かなり恣意的だという印象があります。
4. 解釈上の留意点
対象となった個人がみずから「私は新自由主義右翼だ」などと自覚して生きているわけではありません。本人は質問にバラバラに答えただけですが、データ上で特定のパターンに集約されたに過ぎません。
これらのラベルは、統計的に抽出された集団の特徴を研究者が要約したものであり、その命名には一定の解釈が含まれています。
結論:この分析の価値
客観的階級所属より強い政治意識クラスターとの連動
類型名は分析結果そのものではなく、その解釈であるが、この5つのクラスターは政党支持率と極めて強く連動するという結果が示されています。
この結果は、少なくとも政党支持を説明するうえでは、客観的階級所属よりも政治意識の組み合わせから形成されるクラスターの方が有力な説明変数となっている可能性を示しています。
現代日本において、本人は無自覚であっても、「研究者が設定した3つの分析軸によって抽出された5つのクラスターのどこに属しているか」の方が、現実の政治的行動(政党支持)を理解するうえで有力な手がかりとなるという点に、この分析のリアリズムと大きな価値があります。
興味深いのは、「客観的階級所属」よりも、再分配・保守革新・排外主義という三つの政治意識から構成されたクラスターの方が政党支持と強く対応していたことである。もしそうであるならば、少なくとも橋本氏が「客観的階級所属」と呼ぶ分類よりも、人々の政治意識の組み合わせの方が、政党支持を理解するうえで有力な指標になっていることになる。橋本氏自身が階級社会論を展開しながら、その実証分析は、少なくとも政党支持との関係においては、階級所属よりも政治意識クラスターの方が前面に現れているようにも見える。この結果をふまえるならば、現代日本の政治的対立を理解するためには、橋本氏が「客観的階級所属」と呼ぶ職業・従業上の地位による分類よりも、政治意識(格差認識や階層帰属意識を含む)の構造そのものに注目する必要があるのかもしれない。
また、この結果を見ていると、現代日本の政治的対立は、職業や従業上の地位によって形成される対立というよりも、格差や社会的位置についての認識によって形成される対立なのではないか、という予想も生まれる。人々は社会の階層構造を認識し、その中で自らをどこに位置づけるかという階層帰属意識を形成しているはずである。格差認識と階層帰属意識は密接に関連していると考えられる。実際、橋本氏は階級と階層帰属意識との連動を指摘しており、また、格差に対する態度と政党支持との関係にも注目している。だとすれば、現代日本の政治を理解するうえで重要なのは、「自らを社会のどこに位置づけているか」なのかもしれない。
[補足]
もし政治意識クラスターと政党支持との間に強い対応関係がみられるのであれば、その構成要素と関連がある格差認識についても、政党支持との対応関係が確認できるはずである(階層帰属意識と政党支持とのクロス表やグラフは見当たらない)。そこで、以下において、 「図表8・2b『いまの日本では収入の格差が大きすぎる』と支持政党」(273ページ)等から、もとになったクロス表を再現し、パーセントの計算方向を変えてみたり、モザイク図と対応分析のグラフを作成したりしてみた。なお、「とてもそう思う」から「まったくそう思わない」までを、順に「選択肢1」から「選択肢4」に割り当てている。

図表8・2b「いまの日本では収入の格差が大きすぎる」と支持政党

注:第1軸だけで91.8%を説明しており、実質的には一次元的な対応構造である。
このことは、人々の格差に対する意識がいかに明確に政党支持の傾向を切り分けているかを統計的に裏付けている。つまり、対応分析の第1軸が極めて高い説明力(寄与率)を持っているのは、ベースとなる「選択肢1〜4」が持つ「格差認識の強弱」という1次元的なスケールが、そのまま現実の政党支持の傾向を強力に予測・分類する軸として機能しているからだと言える。
| 固定リンク
「分析メモ」カテゴリの記事
- 高市内閣の支持・不支持の理由の推移:NHK世論調査(2026.10.05)
- 「左右対立(という戦略)」の失敗だけで説明できるのか――2026年衆議院議員選挙について(2026.06.24)
- 「リベラル」、「伝統保守」というクラスターに注目して、そのネーミングの問題点、実体化して捉えることの妥当性について検討する(2026.06.19)
- 自民党支持者の多数派は「新自由主義右翼」(橋本健二氏)か?(2026.06.15)
- 格差に対する意識と流動性に対する意識が政党支持とどのように関係しているか(2026.06.14)
